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プレスリリース 2022年度

託送供给等に係る収入の见通しの申请について

2022年12月8日

 当社は、2023年度からの新たな託送料金制度(レベニューキャップ制度)の开始に向けて、今后5か年の事业计画を策定し、その実施に必要と见込まれる収入の见通しに関する书类について、2022年7月25日、経済产业省に提出いたしました。(2022年7月25日お知らせ済み)

 当社が提出した収入の见通しについては、その后、国による审査が行われ、当社は、これまでの审査内容を踏まえて、収入の见通しについて必要な修正を行い、本日、経済产业省に申请しました。また、収入の见通しなどを修正した事业计画についても、再提出しています。

 今回申请した2023年度から2027年度までの5か年平均の収入の见通しについては、本年7月25日に国に提出した収入の见通し(2,015亿円)から27亿円减少し1,988亿円となりました。この结果、现在の託送供给等约款の料金単価に基づき算定した収入(1,809亿円)と比较すると、179亿円増加となります。

 今后、国から収入の见通しの承认を受け、承认后は収入の见通しを超过しない范囲で託送料金を设定のうえ、新たな託送供给等约款を国に申请し、认可を受けることになります。

 当社は、高経年化が进む送配电设备の更新?保全や激甚化する自然灾害への対応に加え、2050年カーボンニュートラルの実现に向けた再生可能エネルギー导入拡大に贡献するため、次世代型ネットワーク构筑に全力で取り组んでまいります。そして、电力の安定供给という変わらぬ使命を果たすとともに、小売事业者や発电事业者の皆さまをはじめ、ネットワーク设备の先のすべてのお客さまのご期待にお応えすることで、北海道の発展に贡献してまいります。

【添付资料】

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