吃瓜tv

　当社は、2023年度からの新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）の开始に向けて、今后5か年の事业计画を策定し、その実施に必要と见込まれる収入の见通しに関する书类について、本日、経済产业省に提出いたしました。

　新たな託送料金制度は、2020年6月に成立した「强靱かつ持続可能な电気供给体制の确立を図るための电気事业法等の一部を改正する法律」に基づき、一般送配电事业者における必要な投资の确保とコスト効率化を両立させ、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の主力电源化や送配电设备の强靭化を図ることを目的に导入されるものです。
　本日当社が提出した书类については、今后、ヒアリング等を経たうえで、改めて事业计画および収入の见通しを申请し、収入上限（レベニューキャップ)の承认を受けます。また、承认后は収入上限を超过しない范囲で託送料金を设定し、託送供给等约款として国に申请し、认可を受けることになります。

　今回、2023年度から2027年度までの事业计画ならびに収入の见通しに関する书类を提出いたしましたが、5か年平均で2,015亿円となり、现在の託送供给等约款の料金単価に基づいて算定した収入と比较して、206亿円の増加となります。

　北海道は再エネ适地であり、今后更なる再エネの导入拡大が期待されている一方、送配电设备の経年化も进んでいます。当社といたしましては、2050年のカーボンニュートラルの実现に向けた再エネの导入拡大と安定供给を両立させる次世代型ネットワークの构筑への取り组みを进めてまいります。そして、小売事业者や発电事业者の皆さまをはじめ、电力ネットワーク设备の先のお客さまのご期待に沿えるよう、しっかりと业务运営に努めてまいります。

【添付资料】

プレスリリース 2022年度へ戻る