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　北海道においては、再生可能エネルギーの固定価格买取制度の开始以降、太阳光発电を中心として急速に再生可能エネルギーの导入拡大が进んでおり、今般、北海道における太阳光発电の国による设备认定容量は当社の最小需要（270万办奥程度）を上回る300万办奥程度（2014年5月末现在）にまで达しております。
　このまま受け入れを継続した场合、需要が低い时期を中心として、电気の供给量が需要を上回り、电気の品质に影响を与える可能性があることから、今后、再生可能エネルギーをどこまで受け入れることが可能であるか、あらためて検讨を进めてまいります。
　このため、10月1日より、再生可能エネルギー発電設備（太阳光発电、风力発电、水力発電、地熱発電、バイオマス発电）の新規の系統連系および電力購入のお申込みにつきまして、当面（数ヶ月）、検討結果の回答をお待ちいただくこととし、9月30日の国の総合資源エネルギー調査会 省エネルギー?新エネルギー分科会新エネルギー小委員会において報告いたしました。
　なお、ご家庭用など自家消费を伴う低圧10办奥未満の太阳光発电および30日を超えて出力を抑制していただいた场合にも补偿しないことをご承诺いただいた500办奥以上の太阳光発电につきましては、当面、回答の保留は行わず、従来どおりの受付を継続してまいります。

（2014年9月30日お知らせ済み）

　このたび、国の総合資源エネルギー調査会 省エネルギー?新エネルギー分科会新エネルギー小委員会（以下、新エネ小委）に設置された系統ワーキンググループ（以下、系統WG）において示された再生可能エネルギーの接続可能量を算定する際の条件およびその後のご議論の内容※を踏まえ、お申込みが急増している太阳光発电について、北海道における接続可能量を117万办奥（住宅用太阳光発电などを含む）と算定し、12月16日の系统奥骋において报告いたしました。
　今后は、系统奥骋において、当社の算定结果等が検讨されることになります。また、新エネ小委において、连系线の活用(今回の当社算定では织り込み済)や出力抑制ルールの変更等の再生可能エネルギーの接続量拡大に向けた方策が引き続き议论される予定です。
　当社といたしましては、上记内容を踏まえ、太阳光発电およびその他电源を含めた再生可能エネルギーの今后の受け入れについて検讨し、あらためてお知らせいたします。

（2014年12月16日お知らせ済み）

　当社が、12月16日の第3回系统奥骋において报告した、北海道における太阳光発电の接続可能量（117万办奥）が、12月18日の第8回新エネ小委において确定いたしました。
　また、12月18日、経済产业省资源エネルギー庁より新エネ小委および系统奥骋におけるこれまでの検讨结果を踏まえ、再生可能エネルギーを最大限导入するための方策が示され、その方策の一つとして「电気事业者による再生可能エネルギー电気の调达に関する特别措置法施行规则」（以下、「省令」）の改正による出力制御ルールの変更等について、今后、パブリックコメントに付される予定となっております。
　当社では、12月18日の第8回新エネ小委における太阳光発电の接続可能量の确认および経済产业省资源エネルギー庁より示された再生可能エネルギーを最大限导入するための方策を踏まえて、再生可能エネルギー発电设备の系统连系申込みに係る回答保留を今后解除することとし、接続に向けた协议を再开してまいります。
　なお、2015年1月中旬を目途に実施される予定の省令改正による出力制御ルール等の変更を踏まえた取り扱いについては、改めてお知らせいたします。

（2014年12月18日お知らせ済み）