吃瓜tv

　当社は、低炭素社会の実现に向けた方策の一つとして、水力発电をはじめ、风力発电や太阳光発电等の再生可能エネルギーの导入拡大に向けて、取り组みを进めてまいりました。
　また、さらなる导入拡大に向けて、风力発电の実証试験や大型蓄电池の设置による実証试験等、新たな取り组みを进めているところです。
　北海道においては、再生可能エネルギーの固定価格买取制度の开始以降、太阳光発电を中心として急速に再生可能エネルギーの导入拡大が进んでおり、今般、北海道における太阳光発电の国による设备认定容量は当社の最小需要（270万办奥程度）を上回る300万办奥程度（平成26年5月末现在）にまで达しております。
　このまま受け入れを継続した场合、需要が低い时期を中心として、电気の供给量が需要を上回り、电気の品质に影响を与える可能性があることから、今后、再生可能エネルギーをどこまで受け入れることが可能であるか、あらためて検讨を进めてまいります。
　このため、10月1日より、再生可能エネルギー発電設備（太阳光発电、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電）の新規の系統連系および電力購入のお申込みにつきまして、当面（数ヶ月）、検討結果の回答をお待ちいただくこととし、本日の国の総合資源エネルギー調査会 省エネルギー?新エネルギー分科会新エネルギー小委員会において報告いたしました。
　なお、ご家庭用など自家消费を伴う低圧10办奥未満の太阳光発电および30日を超えて出力を抑制していただいた场合にも补偿しないことをご承诺いただいた500办奥以上の太阳光発电につきましては、当面、回答の保留は行わず、従来どおりの受付を継続してまいります。

（2014年9月30日お知らせ済み）

　当社は、再生可能エネルギー発电设备（以下、再生可能エネルギー）の新规系统连系のお申込みに対する回答保留を公表した平成26年9月30日以降、再生可能エネルギーをどこまで受け入れることが可能であるか、検讨を进めております。
　このたび、国の総合資源エネルギー調査会 省エネルギー?新エネルギー分科会新エネルギー小委員会（以下、新エネ小委）に設置された系統ワーキンググループ（以下、系統WG）において示された再生可能エネルギーの接続可能量を算定する際の条件およびその後のご議論の内容※を踏まえ、お申込みが急増している太阳光発电について、北海道における接続可能量を117万办奥（住宅用太阳光発电などを含む）と算定し、12月16日の系统奥骋において报告いたしました。
　今后は、系统奥骋において、当社の算定结果等が検讨されることになります。また、新エネ小委において、连系线の活用(今回の当社算定では织り込み済)や出力抑制ルールの変更等の再生可能エネルギーの接続量拡大に向けた方策が引き続き议论される予定です。

　当社といたしましては、上记内容を踏まえ、太阳光発电およびその他电源を含めた再生可能エネルギーの今后の受け入れについて検讨し、あらためてお知らせいたします。
　系统连系をご検讨されている事业者の皆さまには引き続きご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解とご协力を赐りますようお愿い申し上げます。

（2014年12月16日お知らせ済み）