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発电设备等の契约申込みにおける事业用地の使用権原の提出要件化について |
2026年9月30日
当社は、国の审议会※1での议论を踏まえ、2026年10月1日以降に契约申込みを受付する案件について、事业用地における使用権原を証する书类の提出を求める取扱い※2を开始します。
対象となるのは、高圧以上で连系する発电设备等の契约申込みです。
事业用地における使用権原を証する书类については、原则、土地の登记簿誊本(全部事项証明书)とします。
土地の登记簿誊本(全部事项証明书)上の権利者と契约申込みを行う事业者様が异なる场合は、土地の登记簿誊本(全部事项証明书)に加えて、赁贷借契约书の写し等(売买契约书の写し、および地上権设定契约书の写しを含む)もしくは使用许诺书(当社指定书式)のいずれかをあわせてご提出ください。
使用许诺书(当社指定様式)での提出をご希望の场合は、以下の様式をご利用ください。
贰虫肠别濒ファイルを开きます。使用许诺书(当社指定书式) [Excel:13KB]
なお、低圧の契约申込みの规律?运用については、引き続き検讨していきます。
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※1
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※2
本取扱いの详细は、以下の电力広域的运営推进机関公表资料をご确认ください。
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