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2022年6月3日

　当社を含めた一般送配电事业者10社は、本日、电気事业法第33条の2第1项に基づき、「灾害时连携计画変更届出书」を电力広域的运営推进机関へ提出しましたので、お知らせいたします。

　今后も当社は、引き続き一般送配电事业者间および関係机関との更なる连携を図り、非常灾害発生时の迅速な復旧に向けた取り组みを强化してまいります。

【変更内容の概要】

　非常灾害时は、电力以外のインフラ设备も被害を受けるため、地方自治体や自卫队、通信事业者等と连携して復旧していくことが重要であり、一般送配电事业者は、非常灾害时および平时から関係机関との连携を行うこととしております。
　今回、2022年4月より配电事业制度が创设されたことに伴い、関係机関として、「配电事业者」を追加し、一般送配电事业者と区域内の配电事业者との情报连携および復旧応援に関する内容を规定いたしました。

　また、2022年4月より、电力需要に対して供给力が确保されているか判断する「予备率」が、各一般送配电事业者のエリアごとでなく、电力広域的运営推进机関により算出?公表される、広域的に供给力が确保されているか判断する「広域予备率」で管理する需给运用が开始されたことに伴い、需给ひっ迫时の需给状况の改善に関する手顺などの记载内容を変更いたしました。

【参考】灾害时连携计画とは

　灾害时连携计画は、电気事业法にもとづき、非常灾害时における一般送配电事业者间の相互応援および一般送配电事业者と関係机関との连携、ならびに、非常灾害时に备えた平时からの一般送配电事业者间の连携および一般送配电事业者と関係机関との连携について定め、过去の自然灾害からの教训を踏まえ、非常灾害による停电復旧を迅速かつ柔软に行うことを目的としており、一般送配电事业者10社が策定し、2020年7月に电力広域的运営推进机関を経て経済产业大臣に届出しております。

【添付资料】

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