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　当社は本日、电気事业法第17条の2第4项に基づき、経済产业大臣へ「託送供给等に係る収入の见通し」（以下、「収入の见通し」）の変更承认申请を行いましたので、お知らせします。

　当社は、レベニューキャップ制度の下、第一规制期间（2023～27年度の5年间）の事业计画に基づき、高経年化设备の更新?保全や再エネ导入拡大に向けた设备増强等の取り组みを进めております。

　一方、事业计画の策定时点では想定できなかった物価上昇等による资机材调达コストや労务费の増加に加え、金利上昇により资金调达コストも増加している状况です。また、施工力やサプライチェーンを维持し安定供给を确保するためには、物価等上昇の环境下においても、工事を担う协力会社が人材确保?维持に必要な赁金水準を确保できるよう、物価等の上昇分を适切に取引価格へ反映していく必要があります。

　このため、カイゼン?顿齿等の推进や设备投资の合理化など最大限の経営効率化に取り组んできましたが、物価や金利等の上昇影响の全てを経営努力で吸収することは困难な状况となっております。

　以上を踏まえ、物価等の上昇影响などを託送料金へ反映させていただくため、厳选した工事计画への见直しなど最大限の経営効率化を反映のうえ、电気事业法第17条の2第4项の规定に基づき「収入の见通し」の変更承认申请を行いました。

　今回の申请により、2023年度から2027年度までの5か年合计の「収入の见通し」は、2023年11月に変更承认を受けた1兆59亿円から544亿円増加し、1兆603亿円となります。

　今后は、国による审査を経た后に経済产业大臣の承认を受け、その后2026年11月1日からの新料金の适用に向けて、託送供给等约款の変更届出を行う予定です。

　当社は引き続き、事业计画に基づき効率的な事业运営を展开し、安定供给を前提とした送配电设备の更新?保全に取り组んでまいります。
　物価高腾が続く中、皆さまには一层のご负担をお愿いさせていただくこととなり、大変申し訳ございませんが、何卒、ご理解を赐りますようお愿い申し上げます。

【添付资料】

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