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　当社は、2025年10月1日から、託送料金の见直しを実施させていただくこととし、本日、电気事业法第18条第5项に基づく託送供给等约款の変更に係る届出を経済产业大臣に行いましたので、お知らせします。

　当社は、2023年4月から开始したレベニューキャップ制度の下、第1规制期间（2023～2027年度）の事业计画に基づく収入の见通し（収入上限）の范囲で託送料金を设定し、高経年化が进む送配电设备の更新?保全や激甚化する自然灾害への対応に加え、再生可能エネルギー导入拡大に资する次世代型电力ネットワークの构筑などに向けた取り组みを进めています。

　一方、北海道エリアでは、次世代半导体工场やデータセンターの立地计画が相次いでおり、第2规制期间（2028～2032年度）については特别高圧を中心とした电力需要の増加が见込まれますが、第1规制期间は低圧家庭用などの电力需要の减少により、託送料金収入が当初计画を下回る见通しとなっています。また、足元では急激な物価高腾の影响などにより、当初计画を大幅に上回る费用の増加が见込まれています。

　このため、経営全般にわたる业务効率化に最大限取り组んでいますが、このままの状况が継続した场合には、计画していた送配电设备の更新?保全などにも支障をきたし、电力の安定供给に影响を生じさせかねないことから、第1规制期间で见込まれる収入不足分を反映し、託送料金の见直しを実施させていただくこととしました。

　物価高腾が続く情势の中、一层のご负担をお愿いさせていただくこととなり、大変申し訳ございませんが、何卒、ご理解を赐りますようお愿い申し上げます。

【添付资料】

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