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　当社は本日、电気事业法第17条の2第4项に基づき、経済产业大臣へ「収入の见通し」の変更承认申请を行いましたので、お知らせします。

　今回の申请は、2024年度からの発电侧课金制度※の导入に伴う託送料金体系の见直しとあわせて、2022年12月に承认を受けた「収入の见通し」に织り込むことができなかった费用などを反映するものです。
　この结果、2023年度から2027年度までの5か年合计の収入の见通しは、2022年12月に承认を受けた9,938亿円から122亿円増加し、1兆59亿円となります。
　本日申请した収入の见通しについては、今后、国による审査を経て収入上限の承认を受け、承认后は収入上限を超过しない范囲で託送料金を设定のうえ、2024年度からの适用に向けた託送供给等约款を国に申请し、认可を受けることになります。
　なお、託送料金単価については、今后実施する発电侧课金制度の导入に伴う託送料金体系の见直しとあわせて、あらためてお知らせいたします。

　当社は引き続き、事业计画に基づいた事业运営を展开し、高経年化が进む送配电设备の更新?保全や激甚化する自然灾害への対応に加え、2050年カーボンニュートラルの実现に向けた再生可能エネルギー导入拡大に贡献するため、次世代型ネットワーク构筑に全力で取り组んでまいります。

※発电侧课金制度
系统を効率的に利用するとともに、再生可能エネルギーの导入拡大に向けた系统増强を効率的かつ确実に行うため、现在、小売事业者が全て负担している送配电设备の维持?拡充に必要な费用について、需要家とともに系统利用者である発电事业者に一部の负担を求め、より公平な费用负担とする仕组み。一般送配电事业者ごとに课金単価を设定する。

【添付资料】

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