吃瓜tv

　当社は、市街地开発事业等において无电柱化工事のご要望があった场合にご负担いただく工事费负担金の一部を軽减させていただく等、费用の取扱いを一部変更することとし、本日、电気事业法第18条第5项※1に基づく託送供给等约款※2の変更、电気事业法第21条第1项※3に基づく离岛供给约款※4の変更および同法第20条第1项※5に基づく电気最终保障供给约款※6の変更に係る届出を経済产业大臣に行いましたのでお知らせします。
　今回の変更内容は、国の审议会※7における整理を踏まえたものであり、详细は以下のとおりです。

1. 託送供给等约款の変更内容

   1. （1）市街地开発事业等※8における无电柱化工事に係る工事费负担金の取扱い
      　近年、激甚灾害が多発しており、电力レジリエンス强化のため、无电柱化の更なる推进が求められております。
      　このような状況を踏まえ、市街地开発事业等における無電柱化工事に係る工事費負担金について、当社が地上機器や電線等の費用を負担するよう、当該内容を供給条件に反映します。
   2. （2）洋上风力発电における接続検讨料の取扱い
      　発电设备を当社送配电线に连系する际の接続検讨に必要となる接続検讨料について、通常、接続検讨のお申込みの际にご负担いただいております。
      　『海洋再生可能エネルギー発电设备の整备に係る海域の利用の促进に関する法律』に基づき洋上风力の促进区域が设定された场合、当该区域を使用できる事业者は国の公募により选定され、接続検讨の申込みは公募前に国が行うため、接続検讨料は选定后に事业者がご负担いただくよう、当该内容を供给条件に反映します。
2. 离岛供给约款および电気最终保障供给约款の変更内容
   1．の（1）と同様の见直しを行います。
3. 実施日
   2022年1月1日

1. ※1

   电気事业法第18条第5项（託送供给等约款）
   一般送配电事业者は、前项の规定により料金その他の供给条件を変更したときは、経済产业省令で定めるところにより、変更后の託送供给等约款を経済产业大臣に届け出なければならない。

   （参考）电気事业法第18条第4项（託送供给等约款）
   一般送配电事业者は、第一项后段の规定にかかわらず、料金を引き下げる场合その他の电気の使用者の利益を阻害するおそれがないと见込まれる场合として経済产业省令で定める场合には、経済产业省令で定めるところにより、同项の认可を受けた託送供给等约款（次项又は第八项の规定による変更の届出があつたときは、その変更后のもの。第七项において同じ。）で设定した料金その他の供给条件を変更することができる。

2. ※2小売电気事业者や発电事业者等が、当社の送配电设备を利用する场合の料金等の供给条件を定めたもの。
3. ※3电気事业法第21条第1项（离岛供给约款）
   一般送配电事业者は、离岛供给に係る料金その他の供给条件について约款を定め、経済产业省令で定めるところにより、経済产业大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
4. ※4离岛（礼文岛、利尻岛、天売岛、焼尻岛、奥尻岛）において、低圧および高圧で电気の供给を受けるお客さまを対象に、离岛を除く供给区域と同程度の料金水準が维持されるよう、一般送配电事业者にその制定が义务付けられているもの。
5. ※5电気事业法第20条第1项（最终保障供给约款）
   一般送配电事业者は、最终保障供给に係る料金その他の供给条件について约款を定め、経済产业省令で定めるところにより、経済产业大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
6. ※6高圧または特别高圧で电気の供给を受ける一般の需要であって、いずれの小売电気事业者とも电気需给契约が成立しないお客さまを対象に、料金その他の供给条件を定めたもの。
7. ※7
   • 第35回　総合资源エネルギー调査会　电力?ガス事业分科会　电力?ガス基本政策小委员会（2021年5月25日开催）
   • 第23回　総合资源エネルギー调査会　电力?ガス事业分科会　再生可能エネルギー大量导入?次世代电力ネットワーク小委员会、第11回　総合资源エネルギー调査会　基本政策分科会　再生可能エネルギー主力电源化制度改革小委员会合同会议（2021年1月13日开催）
8. ※8都市计画法第4条第7项に规定する市街地开発事业およびその他これに类する事业を指す。

プレスリリース 2021年度へ戻る