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　当社は、Reactive Technologies（以下、RTL社）と共同で、北海道エリアの系統慣性計測を実施しますので、お知らせします。

　2025年2月に阁议决定された「第7次エネルギー基本计画」（以下、エネ基）では、エネルギー政策の原则である厂＋3贰を大前提に、电力部门の脱炭素に向け、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の主力电源化を彻底し、2040年度の电源构成における再エネ比率4～5割程度を目指すと整理されています。

　また、火力発电は、温室効果ガスを排出するという课题がある一方、供给力、周波数変动を补う调整力のほか、系统の安定性を保つ惯性力?同期化力等として重要な役割を担っていますが、エネ基における2040年度の电源构成における火力比率は3～4割程度と、现状の7割程度から减少していく想定となっており、今后、再エネ比率が高まると电力系统が不安定となる悬念が指摘されています。

　当社は、搁罢尝社との协业のもと、北海道エリアにおける系统惯性の実态を把握し、そのうえで再エネ导入拡大と需给の安定化の双方に寄与する自社电源构成の検讨に取り组んでまいります。

【系统惯性の计测イメージ】

※齿惭鲍：电力系统の电圧位相、周波数を高精度に、かつ复数地点で同期计测する装置。

【添付资料】