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2019年11月26日

　本日开催した第3回北海道胆振东部地震アクションプラン确认委员会の概要を、以下のとおりお知らせいたします。

1. 委员会の开催日时

   2019年11月26日（火）13：25～14：40

2. 参加者

   	氏名	役职
   委员长	藤井　裕	取缔役社长
   委员	藪下　裕己	取缔役常务执行役员（送配电カンパニー社长）
   	市川　茂树	取缔役（社外?弁护士）
   	鵜饲　光子	取缔役（社外?北海道教育大学名誉教授）
   	长谷川　淳	监査役（社外?北海道大学名誉教授）

3. アクションプランの実施状况について（概要）

   1. （1）

      电力広域的运営推进机関の検証报告を踏まえた「当社の设备対応に関する取り组み」

      • 広域委员会により示された「ブラックスタートの今後講じるべき対策」、「運用上?設備形成上の中長期対策」の項目に加え、その他設備に対する当社の取組みなど全4項目（21対策）のうち、17対策の完了を前回の確認委员会までに確認。
      • 今回、完了项目の対象はなく、2019年度计画（4対策）の取り组み状况について、计画どおり进捗していることを确认。
   2. （2）

      地震発生に伴う停电発生时および復旧时の対応に関する取り组み

      • 全25項目（77対策）のうち、69対策の完了を前回の確認委员会までに確認。
      • 今回、2019年度までに完了する予定であった计画のうち、「全支店を対象としたブラックアウトからの復旧训练」を完了。また、「社内コールセンターの体制构筑」については来年6月の社外コールセンター（青森カダルコンタクトセンター）の运用开始が决定したことを踏まえ対応を完了。
      • その他の2019年度计画（6対策）の取り组み状况については、计画どおり进捗していることを确认。

4. 台风15号対応を踏まえた课题対策

   • 2019年9月9日、台风15号により関东広域で最大约93万戸の停电が発生した。
   • 停电の復旧にあたっては、昨年の一连の自然灾害での教训を生かして、全国の电力会社が自発的に準备を进め、当社においても工事会社を含む约280名、移动発电机车20台を派遣し、初动の迅速化を図ることができた。
   • 今后、自然灾害による被害が大规模化、频発化する可能性も考虑し、长期停电およびその復旧プロセス、迅速かつ正确な被害状况の把握と復旧见込みの情报発信、自治体等との连携强化について、国の审议会の议论を注视しながら、可能な対策から取り组んでいくことが必要。
   • 現在、当社では昨年の胆振東部地震対応検証委员会の最終報告で取りまとめたアクションプランを着実に実施しているところであるが、今回の台風15号の対応を踏まえた更なる取り組みを実施していく。

5. 委员（社外）からの主な提言

   • 他地域の灾害の事例を教训として、更に掘り下げたことは、评価できる。

6. 今后のスケジュール

   次回の委员会は第3四半期の実施状況を2020年2月に開催し検証を行う。

【添付资料】

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