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ほくでんからのお知らせ 2018年度

2019年1月31日社长会见要旨について

2019年1月31日

 2019年1月31日に実施した社长会见要旨について、以下のとおりお知らせいたします。

【会见要旨】

 本日は、「平成30年度第3四半期决算」「电力需给状况」「北海道内でのドローン活用サービスの展开に向けたモニター実証の募集」について、お话しいたします。

【平成30年度第3四半期决算】

 はじめに、「平成30年度第3四半期决算」について、ご説明します。
 お手元の资料1をご覧ください。

 まずは、1ページの上段に记载の连结决算、1.连结経営成绩をご覧ください。
 売上高につきましては、他事业者への契约切り替えの影响や、北海道胆振东部地震の発生に伴う、停电および道民の皆さまから节电にご协力いただいたことなどによる贩売电力量の减少はありましたが、燃料価格の上昇による燃料费调整制度の影响などにより、前年同期に比べ101亿円増加の5,307亿円となりました。

 右端の経常利益につきましては、北海道胆振东部地震発生后の、苫东厚真発电所の停止に伴う石油火力発电所の焚き増しなどによる燃料费?购入电力料の増加はありましたが、今期は降水量も多く、水力発电量が増加したことや、社内の経営基盘强化推进委员会のもとでの资机材调达コストの低减や、火力発电设备に係る定期検査费用の减少に加え、创意工夫による工事工程の见直し等、更なる効率化?コストダウンの成果の上积みなどにより、前年同期に比べ164亿円増加の207亿円となりました。

 また、2段目に记载の四半期纯利益につきましては、地震による苫东厚真発电所や送配电设备の復旧、资机材の输送に要した费用など灾害特别损失として40亿円を计上したことなどにより、121亿円の利益となりました。

 続いて、2.の连结财政状态であります。自己资本比率は前年度末に比べ、0.2ポイント増加し、10.7%となりました。

 なお、连结决算の概要につきましては、2ページに记载しております。説明は割爱させていただきます。

 1ページ下段に记载の単独决算につきましては、连结决算と同様の要因により、経常利益は181亿円となりました。
 また、四半期纯利益は、107亿円となり、自己资本比率は9.3%となりました。

 単独决算の概要ですが、资料3ページから5ページには、収支の前提となる贩売电力量や供给电力量の実绩および収支比较表などを记载しています。
 7ページには「参考1」として、当社単独决算における経常利益、四半期纯利益の変动要因をまとめております。

 9ページをご覧ください。
 北海道胆振东部地震による通期の収支影响については、今后の支出见込额を含め106亿円となっており、本日公表した第3四半期决算において全额计上しております。
 このうち特别损失は41亿円であり、自然灾害に係る特别损失としては、过去最大であります。
 これらについては、昨年10月の第2四半期决算公表时にお伝えした内容から大きな変更はございません。
 以上、平成30年度第3四半期决算の概要についてご説明いたしました。

 次に、6ページをご覧ください。
 通期の连结业绩予想につきまして、平成30年10月31日に公表した业绩予想を修正しましたので、ご説明いたします。

 贩売电力量および売上高については、北海道胆振东部地震以降、引き続き无理のない范囲での节电にご协力いただいていることに加え、昨年10月から11月の高気温による暖房需要の减少など、至近の动向を反映し、修正いたしました。

 また、利益につきましては、供给力の状况を见极めていく必要があることから未定としていましたが、石狩湾新港発电所1号机の试运転など至近の火力発电所の稼働状况を考虑するとともに、吃瓜tvを年度内停止として、业绩予想を算定しました。

 この结果、前期に比べ、平成31年3月期の、売上高は、210亿円増収の7,540亿円程度、経常利益は90亿円好転の280亿円程度、当期纯利益は20亿円好転の180亿円程度となる见通しであり、変动要因については、第3四半期と同様であります。

 なお、8ページに「参考2」として、単独业绩见通しにおける前期比较の変动要因をまとめておりますので、后ほどご覧いただきたいと思います。

 最后になりますが、これまで未定としてきました配当予想を修正しましたのでご説明いたします。

 株主の皆様にはこれまで、厳しい财务状况などを踏まえ、平成27年度以降の3年间、普通株式の配当を1株あたり5円に据え置いておりましたが、竞争の进展など厳しい経営环境が続く中にあって、今年度の通期业绩について、経営基盘强化の取り组みの成果などにより、一定の利益が确保できる见通しとなったことに加え、次年度以降についても、収益拡大や経営基盘强化などの取り组みを进めていくことにより、配当に必要な利益水準を确保できる见通しであります。

 これらの経営状况を総合的に勘案し、普通株式の期末配当金については、前期から5円増配し、1株当たり10円とし、叠种优先株式の期末配当金については、定款の定めに従い1株当たり3百万円とする予定といたしました。

 平成30年度第3四半期决算の説明は、以上です。

【电力需给状况】

 続きまして、资料はご用意しておりませんが、この冬の电力需给状况について、ご説明します。

 この冬における本日までの北海道エリアの最大电力は、昨年の秋にお示しした525万办奥との见通しに対し、现时点で、1月18日5时に発生した517万办奥となっております。
 使用率は総じて90%を下回っており、これまでのところ、电力需给は安定的に推移しています。

 一方、1月22日にボイラー内部の蒸気管损伤により停止し、2月中旬に復旧见込みである奈井江発电所1号机など、当社は老朽火力発电所を多く抱えておりますが、この冬においては、现在试运転中の「石狩湾新港発电所1号机」の工事が、现时点で97.5%まで进捗しており、100%出力での连続运転が可能であることを确认しておりますので、万が一の际には、供给力として活用できると考えております。

 当社といたしましては、引き続き、発电?送変电设备の状况や积雪影响を确认するパトロール等を着実に行い、安定供给の确保に努めてまいります。

【ドローン活用サービスの展开に向けたモニター実証の开始】

 次に、お手元の资料2をご覧ください。
 「ドローン活用サービスの展开に向けたモニター実証の开始」について、ご説明します。

 2ページをご覧ください。
 当社は、このたび、ドローン活用サービスの展开に向け、「株式会社スカイマティクス」と共同で、道内の自治体や法人、各种団体の方々を対象とした、モニター実証を行うことといたしました。

 3ページ、4ぺージをご覧ください。
 当社は、送配电设备の保守作业などでのドローン利用を进めていますが、当社の総合研究所におきまして、広大な北海道におけるドローンの更なる活用方策について研究开発を行っているところです。

 株式会社スカイマティクスは、ドローンによる空撮画像解析等のクラウドサービスを得意とする公司であり、当社は、电力事业のみならず、北海道におけるドローンの活用とサービスの展开に向け、共同でモニター実証を行い、まずはお客さまのニーズやご意见などを把握することといたしました。

 お申し込み方法については、9ページのとおりです。

 今回、モニター実証を通じ、ドローンの活用について、お手軽にご体験いただき、お客さまのニーズやご意见を承りたいと考えております。
 いただいたご意见などを踏まえ、北海道の特性に合ったさまざまなドローン活用サービスを、スカイマティクスとともに、开発?ご提供することにより、防灾、产业の活性化など、安心?安全と、道内产业の持続的な発展に贡献してまいります。

 私からは以上です。

【添付资料】

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