吃瓜tv

2016年7月29日

1. 平成27年度部门别収支の実绩について
   

   　当社の平成27年度の当期纯损益（个别决算）は170亿円の利益でありますが、このたび、みなし小売电気事业者部门别収支计算规则（経済产业省令）に基づき、部门别収支を算定した结果、一般需要部门（规制部门）の当期纯损益は104亿円の利益、特定规模需要部门（自由化部门）の当期纯损益は76亿円の利益となりました。
   　算定结果については、みなし小売电気事业者部门别収支计算规则に基づき、独立监査人の监査报告书を受领するとともに、経済产业大臣に提出しております。

   笔顿贵ファイルを开きます。独立监査人の监査报告书 [PDF:152KB]

＜参考1：平成27年度部门别収支计算书＞

部门别収支计算书

吃瓜tv株式会社

平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで

（単位：百万円）

	一般需要部门 (8)	特定规模需要部门 (9)	一般需要?特定规模需要外部门 (10)	合计 (11)=(8)+(9)+(10)
电気事业収益(1)	333,603	277,520	80,999	692,123
电気事业费用(2)	321,321	268,341	81,394	671,056
电気事业外収益(3)	0	0	1,345	1,345
电気事业外费用(4)	492	529	1,173	2,195
税引前当期纯利益又は纯损失 (5)=(1)-(2)+(3)-(4)	11,789	8,649	△222	20,216
法人税(6)	1,382	1,014	720	3,116
当期纯利益又は纯损失 (7)=(5)-(6)	10,407	7,635	△942	17,099

• （注）百万円未満切捨にて記載しており、内訳と合计は一致しない場合がある。
• （注）电気事业费用には、地帯间贩売电力料?他社贩売电力料?电気事业财务费用を含む。
• （注）一般需要?特定规模需要外部门には、附帯事業営業収益?費用、事業外収益?費用のほか、再生可能エネルギー発電促進賦課金等を整理している。

＜参考2：规制部门と自由化部门の利益率について＞

　平成27年度部门别収支における电気事业利益は规制部门が122亿円の利益、自由化部门が91亿円の利益となりました。また、利益率は规制部门が3.7％、自由化部门が3.3％となりました。

（単位：亿円）

	一般需要部门 （规制部门）	特定规模需要部门 （自由化部门）	需要外部门	合计
电気事业収益 ①	3,336	2,775	809	6,921
电気事业费用 ②	3,213	2,683	813	6,710
电気事业利益 ③=①-②	122	91	△3	210
利益率 ④=③/①	3.7％	3.3％	△0.5％	3.0％

（注）億円未満切捨にて記載しており、合计や差し引きなどが一致しない場合がある。

＜参考3：平成27年度実绩と料金原価の比较について＞

（単位：亿円）

	一般需要部门(規制部門)			全社计
	実绩 (H27) ①	原価 (平均) ②	差异 ①-②	実绩 (H27) ③	原価 (平均) ④	差异 ③-④	主な増减理由
人件费	301	300	2	507	505	2
燃料费	713	1,000	△286	1,480	2,113	△632	燃料価格低下（原油CIF安など）による火力燃料费の減
修缮费	514	576	△62	827	962	△135	発电设备の点検费用减
减価偿却费	463	479	△16	850	886	△36	原子力発电所の停止に伴う工期変更による减
购入电力料	324	434	△110	1,084	918	167	再生可能エネルギー买取费用の増（※1）
公租公课	188	193	△5	359	371	△12	电源开発促进税の减
原子力バックエンド费用	22	27	△4	49	56	△6
その他経费	614	576	38	1,434	964	471	再エネ特措法纳付金の増（※1）
電気事業営業費用合计	3,143	3,585	△442	6,594	6,776	△182

贩売电力量(亿办奥丑)	134	146	△12	285	317	△32	节电の影响による减

• （注）実绩は億円未満切捨、原価は億円未満四捨五入にて記載しており、内訳と合计は一致しない場合がある。
• （注）贩売电力量は、建设工事用および事业用を含まない。
• （注）购入电力料：地帯間購入電源費、地帯間購入送電費、他社購入電源費、他社購入送電費
• （注）公租公课：電源開発促進税、事業税、固定資産税、雑税、水利使用料
• （注）原子力バックエンド费用：使用済燃料再処理等費、使用済燃料再処理等準備費、特定放射性廃棄物処分費、原子力発電施設解体費
• （注）原価（平均）：贬25～贬27年度の3ヵ年平均を记载。ただし、电源构成変分认可制度による料金改定（贬26年10月15日认可）の対象费目（※2）については、贬26?27年度の2ヵ年平均としている。
• （※1）料金原価には再エネ特措法交付金相当額および再エネ特措法納付金は含まれておらず、実绩では需要外部门に計上される。
• （※2）燃料费、地帯間購入電源費、他社購入電源費、事業税、使用済燃料再処理等発電費、特定放射性廃棄物処分費

（参考）燃料费の諸元

	実绩 （补）	原価 （产）	差异 （补-产）
為替レート（円／＄）	120	87	33
原油颁滨贵価格（＄／产）	48.7	112.6	△63.9
原子力利用率（％）	－	10.8	△10.8

（注）原子力利用率（原価）は电源构成変分认可制度による料金改定时の値（贬26?27年度の2ヵ年平均）

＜参考4：普及开発関係费、寄付金、団体费について＞

• 普及开発関係费
  　電気の安全に関わる周知や電気料金メニューのご案内などの公益的な情報提供、PR施設の管理運営費用、泊発電所の停止に伴う節電のお願いなどに係る費用として6億円、ヒーター機器から高効率なヒートポンプ機器への転換など需要抑制活動に係る委託費用などとして4億円を支出しており、合计で10億円となっております。
• 寄付金
  　地域の発展や活性化等に寄与する事業など企業の社会的責任を果たす上で必要と判断されるものについて、内容を慎重に検討の上、寄付を行っており、公益財団法人等への寄付として0.2億円、その他、各種イベントなど地域社会への貢献に係る寄付として0.2億円、合计で0.4億円を支出しております。
• 団体费
  　電力各社が協調して共通の課題に取り組むことの効率性や、事業の公共性、地域の発展?活性化への寄与、当社の業務運営における情報収集の必要性などを踏まえ各団体に加入しており、原子力安全推進協会や電気事業連合会、電力広域的運営推進機関、海外電力調査会等、電気事業の運営に密接な団体に対する費用として6億円、その他各種経済団体などへの会費として1億円、合计で7億円を支出しております。

＜参考5：需要想定と需要実绩について＞

（単位：百万办奥丑、百万円、％）

			平成26年改定	平成25年度		平成26年度		平成27年度
			想定 （25-27年平均）	実绩	増减率	実绩	増减率	実绩	増减率
供给约款		电力量	9,747	10,012	2.7	9,664	△0.9	9,470	△2.8
		料金収入	271,382	254,647	△6.2	265,656	△2.1	263,005	△3.1
	（再掲）従量电灯础?叠	电力量	6,997	6,946	△0.7	6,695	△4.3	6,584	△5.9
		料金収入	196,373	177,422	△9.7	184,360	△6.1	182,723	△7.0
选択约款		电力量	4,871	4,175	△14.3	3,992	△18.0	3,967	△18.6
		料金収入	87,451	60,007	△31.4	68,336	△21.9	66,646	△23.8
	（再掲）时间帯别电灯	电力量	3,395	2,755	△18.9	2,728	△19.6	2,740	△19.3
		料金収入	63,607	39,928	△37.2	46,561	△26.8	46,763	△26.5
規制部門合计		电力量	14,618	14,187	△2.9	13,656	△6.6	13,437	△8.1
		料金収入	358,833	314,654	△12.3	333,992	△6.9	329,651	△8.1

• （注1）电力量および料金収入の想定は、H25年度はH25年9月実施の料金、H26～H27年度はH26年11月実施の料金に基づき算定した3ヵ年平均を記載。
• （注2）电力量および料金収入の想定は、四捨五入、料金収入の実绩は切捨としており、内訳と合计が合わない場合がある。
• （注3）电力量は、建設工事用および事業用を含まない。
• （注4）料金収入は、燃料费調整額を含み、消費税等相当額、遅収加算料金、再生可能エネルギー発電促進賦課金および太陽光発電促進付加金を含まない。
• （注5）电力量の想定は、用途別に実绩傾向や人口?経済動向などを踏まえ想定している。
• （注6）料金収入の想定は、低圧需要の原価を基に、电気の使用时期（季节、时间）などの电気の使用実态等の违いを勘案のうえ、契约种别ごとに设定された料金率に基づいて算定している。

2. 平成28年度规制部门（特定需要部门※）の収支见通しについて
   

   　当社の平成28年度の収支見通しについては、今後の供給力の状況を見極めていく必要があり、燃料费などの費用を合理的に算定することができないため、未定としております。
   　今后、业绩を见通すことが可能となり次第、速やかにお知らせいたします。

   ※平成28年度より電力小売の全面自由化にともない、規制部門の範囲が低圧需要全体から、特定需要（従量電灯等、従来の電気供给约款にもとづく需要）に変更となっております。

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