吃瓜tv

2015年7月31日

　当社の平成26年度の当期纯损益（个别决算）は42亿円の利益でありますが、このたび一般电気事业部门别収支计算规则（経済产业省令）に基づき、部门别収支を算定した结果、一般需要部门（规制部门）の当期纯损益は76亿円の利益、特定规模需要部门（自由化部门）の当期纯损益は179亿円の损失となりました。
　算定结果については、一般电気事业部门别収支计算规则に基づき、独立した监査法人の検証报告书を受领するとともに、経済产业大臣に提出しております。

笔顿贵ファイルを开きます。监査法人による検証报告书 [PDF:107KB]

＜参考1：平成26年度部门别収支计算书＞

部门别収支计算书

吃瓜tv株式会社

平成26年4月1日から
27年3月31日まで

（単位：百万円）

	一般需要部门 (8)	特定规模需要部门 (9)	一般需要?特定规模需要外部门 (10)	合计 (11)=(8)+(9)+(10)
电気事业収益(1)	339,254	276,904	46,602	662,762
电気事业费用(2)	331,648	294,886	46,519	673,054
电気事业外収益(3)	－	－	22,422	22,422
电気事业外费用(4)	－	－	1,496	1,496
税引前当期纯利益又は纯损失 (5)=(1)-(2)+(3)-(4)	7,606	△17,981	21,008	10,633
法人税(6)	－	－	6,402	6,402
当期纯利益又は纯损失 (7)=(5)-(6)	7,606	△17,981	14,606	4,230

• （注）百万円未満切捨にて記載しており、内訳と合计は一致しない場合がある。
• （注）电気事业费用には、地帯间贩売电力料?他社贩売电力料?电気事业财务费用を含む。
• （注）一般需要?特定规模需要外部门には、附帯事業営業収益?費用、事業外収益?費用のほか、再生可能エネルギー発電促進賦課金等を整理している。

＜参考2：规制部门と自由化部门の利益率の差异について＞

　平成26年度部门别収支においては、料金改定を年度途中に実施した影响に加え、工事繰延べ等に起因する修缮费の减少により、规制部门と自由化部门で利益率に差异が生じています。

（1）平成26年度実绩

（単位：亿円）

	一般需要部门 （规制部门）	特定规模需要部门 （自由化部门）	需要外部门	合计
电気事业収益 (a)	3,392	2,769	466	6,627
电気事业费用 (b)	3,316	2,948	465	6,730
电気事业利益 (c)=(a)-(b)	76	△179	0	△102
利益率 (d)=(c)/(a)	2.2％	△6.5％	0.2％	△1.6％

（2）主な利益乖离要因［対料金原価（平成25～27年度平均）］

（単位：亿円）

	一般需要部门	特定规模需要部门	需要外部门	合计
料金改定を年度途中で実施した影响（収入减） (e)	△257	△456	－	△714
工事繰延べ等による修缮费の减少（费用减） (f)	△143	△111	－	△255

（3）补正后
　料金改定を年度途中に実施した影响や修缮费の减少による影响を补正すると、规制部门と自由化部门の利益率の差异はほぼ解消されるものと试算されます。

（単位：亿円）

	一般需要部门	特定规模需要部门	需要外部门	合计
电気事业収益 (g)=(a)-(e)	3,649	3,225	466	7,341
电気事业费用 (h)=(b)-(f)	3,459	3,060	465	6,985
电気事业利益 (i)=(g)-(h)	190	165	0	356
利益率 (j)=(i)/(g)	5.2％	5.1％	0.2％	4.9％

（注）億円未満切捨にて記載しており、合计や差し引きなどが一致しない場合がある。

＜参考3：平成26年度実绩と料金原価の比較について＞

（単位：亿円）

	一般需要部门(規制部門)			全社计
	実绩 (H26) (a)	原価 (平均) (b)	差异 (a-b)	実绩 (H26) (c)	原価 (平均) (d)	差异 (c-d)	主な増减理由
人件费	267	300	△32	451	505	△53	数理計算上の差异償却差による退職給与金の減
燃料费	907	1,000	△93	1,929	2,113	△184	需要減少に伴う火力燃料费の減
修缮费	432	576	△143	707	962	△255	発电设备の点検费用减や紧急的な工事の繰延べによる减
减価偿却费	477	479	△2	877	886	△8
购入电力料	397	434	△36	1,107	918	189	再生可能エネルギー买取费用の増（※1）
公租公课	179	193	△14	341	371	△30	事业税?电源开発促进税の减
原子力バックエンド费用	24	27	△2	54	56	△2
その他経费	546	576	△30	1,122	964	159	再エネ特措法纳付金の増
電気事業営業費用合计	3,233	3,585	△352	6,592	6,776	△184

贩売电力量(亿办奥丑)	136	146	△10	298	317	△19	节电の影响による减

• （注）実绩は億円未満切捨、原価は億円未満四捨五入にて記載しており、内訳と合计は一致しない場合がある。
• （注）购入电力料：地帯間購入電源費、地帯間購入送電費、他社購入電源費、他社購入送電費
• （注）公租公课：電源開発促進税、事業税、固定資産税、雑税、水利使用料
• （注）原子力バックエンド费用：使用済燃料再処理等費、使用済燃料再処理等準備費、特定放射性廃棄物処分費、原子力発電施設解体費
• （注）原価（平均）：贬25～贬27年度の3ヵ年平均を记载。ただし、电源构成変分认可制度による料金改定（贬26年10月15日认可）の対象费目（※2）については、贬26?27年度の2ヵ年平均としている。

• （※1）料金原価には再エネ特措法交付金相当额は含まれていない。
• （※2）燃料费、地帯間購入電源費、他社購入電源費、事業税、使用済燃料再処理等発電費、特定放射性廃棄物処分費

（参考）燃料费の諸元

	実绩 （补）	原価 （产）	差异 （补-产）
為替レート（円／＄）	110	87	23
原油颁滨贵価格（＄／产）	90.1	112.6	△22.5
原子力利用率（％）	－	10.8	△10.8

（注）原子力利用率（原価）は电源构成変分认可制度による料金改定时の値（贬26?27年度の2ヵ年平均）

＜参考4：普及开発関係费、寄付金、団体费について＞

• 普及开発関係费
  　電気の安全に関わる周知や電気料金メニューのご案内などの公益的な情報提供や、PR施設の管理運営費用、泊発電所の停止に伴う節電のお願いなどに係る費用として5億円、ヒーター機器から高効率なヒートポンプ機器への転換など需要抑制活動に係る委託費用などとして5億円を支出しており、合计で10億円となっております。このうち、新聞等を利用した情報提供費用は0.5億円となっております。
• 寄付金
  　地域の発展や活性化等に寄与する事業など企業の社会的責任を果たす上で必要と判断されるものについて、内容を慎重に検討の上、寄付を行なっており、公益財団法人等への寄付として0.2億円、その他、各種イベントなど地域社会への貢献に係る寄付として0.2億円、合计で0.4億円を支出しております。
• 団体费
  　電力各社が協調して共通の課題に取り組むことの効率性や、事業の公共性、地域の発展?活性化への寄与、当社の業務運営における情報収集の必要性などを踏まえ各団体に加入しており、原子力安全推進協会や電気事業連合会、海外電力調査会、電力系統利用協議会等、電気事業の運営に密接な団体に対する費用として5億円、その他各種経済団体などへの会費として1億円、合计で6億円を支出しております。

＜参考5：需要想定と需要実绩について＞

（単位：百万办奥丑、百万円、％）

			平成26年改定	平成25年度		平成26年度
			想定 （25-27年平均）	実绩	増减率	実绩	増减率
供给约款		电力量	9,747	10,012	2.7	9,664	△0.9
		料金収入	271,382	254,647	△6.2	265,656	△2.1
	（再掲）従量电灯础?叠	电力量	6,997	6,946	△0.7	6,695	△4.3
		料金収入	196,373	177,422	△9.7	184,360	△6.1
选択约款		电力量	4,871	4,175	△14.3	3,992	△18.0
		料金収入	87,451	60,007	△31.4	68,336	△21.9
	（再掲）时间帯别电灯	电力量	3,395	2,755	△18.9	2,728	△19.6
		料金収入	63,607	39,928	△37.2	46,561	△26.8
規制部門合计		电力量	14,618	14,187	△2.9	13,656	△6.6
		料金収入	358,833	314,654	△12.3	333,992	△6.9

• （注）电力量および料金収入の想定は、H25年度はH25年9月実施の料金、H26～H27年度はH26年11月実施の料金に基づき算定した3ヵ年平均を記載。
• （注）电力量および料金収入の想定は、四捨五入、料金収入の実绩は切捨としており、内訳と合计が合わない場合がある。
• （注）电力量は、建設工事用および事業用を含まない。
• （注）料金収入は、燃料费調整額を含み、消費税等相当額、遅収加算料金、再生可能エネルギー発電促進賦課金および太陽光発電促進付加金を含まない。
• （注）电力量の想定は、用途別に実绩傾向や人口?経済動向などを踏まえ想定している。
• （注）料金収入の想定は、低圧需要の原価を基に、电気の使用时期（季节、时间）などの电気の使用実态等の违いを勘案のうえ、各契约种别ごとに设定された料金率に基づいて算定している。

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