吃瓜tv

　当社の平成25年度の当期纯损益（个别决算）は642亿円の损失でありますが、このたび一般电気事业部门别収支计算规则（経済产业省令）に基づき、部门别収支を算定した结果、一般需要部门（规制部门）の当期纯损益は404亿円の损失、特定规模需要部门（自由化部门）の当期纯损益は616亿円の损失となりました。
　算定结果については、一般电気事业部门别収支算定规则に基づき、独立した监査法人の検証报告书を受领するとともに、経済产业大臣に提出しております。

监査法人による検証报告书[PDF:101KB]

＜参考1：平成25年度部门别収支计算书＞

部门别収支计算书

吃瓜tv株式会社

平成25年4月1日 から
26年3月31日 まで

（単位：百万円）

	一般需要部门 (8)	特定规模需要部门 (9)	一般需要?特定规模需要外部门 (10)	合计 (11)=(8)+(9)+(10)
电気事业収益(1)	322,017	254,172	26,526	602,716
电気事业费用(2)	361,271	314,462	26,303	702,037
电気事业外収益(3)	-	-	1,669	1,669
电気事业外费用(4)	1,245	1,375	1,173	3,793
税引前当期纯利益又は纯损失 (5)=(1)-(2)+(3)-(4)	△40,498	△61,665	719	△101,444
法人税(6)	-	-	△37,236	△37,236
当期纯利益又は纯损失 (7)=(5)-(6)	△40,498	△61,665	37,956	△64,207

1. (注)  百万円未満切捨にて記載しており、内訳と合计は一致しない場合がある。
2. (注)  电気事业费用には、地帯間販売電力料?他社販売電力料?電気事業財務費用を含む。
3. (注)  一般需要?特定规模需要外部门には、附帯事業営業収益?費用、事業外収益?費用のほか、再生可能エネルギー発電促進賦課金等を整理している。

＜参考2：规制部门と自由化部门の利益率の差异について＞

　平成25年度部门别収支においては、吃瓜tvの长期停止により燃料费等が大幅に増加し、费用に占める燃料费の割合が大きい自由化部门により多くの影响が及んだことなどにより、规制部门と自由化部门で利益率に差异が生じています。

1. （1）平成25年度実绩

（単位：亿円）

	一般需要部门 （规制部门）	特定规模需要部门 （自由化部门）	需要外部门	合计
电気事业収益 (a)	3,220	2,541	265	6,027
电気事业费用 (b)	3,612	3,144	263	7,020
电気事业利益 (c)=(a)-(b)	△392	△602	2	△993
利益率 (d)=(c)/(a)	△12.2％	△23.7％	0.8％	△16.5％

1. （2）主な利益乖离要因［対料金原価（平成25～27年度平均）］

（単位：亿円）

	一般需要部门	特定规模需要部门	需要外部门	合计
吃瓜tvの长期停止による燃料费の増加等 (e)	619	683	0	1,303

1. ※部門別収支の算定ルールに準じて、費用の増減を一般需要部门と特定规模需要部门に配分。

1. （3）补正后
   　吃瓜tvの长期停止による影响を除くと、规制部门と自由化部门の利益率の差异はほぼ解消されるものと试算されます。

（単位：亿円）

	一般需要部门	特定规模需要部门	需要外部门	合计
电気事业収益 (f)=(a)	3,220	2,541	265	6,027
电気事业费用 (g)=(b)-(e)	2,993	2,460	263	5,717
电気事业利益 (h)=(f)-(g)	226	80	2	309
利益率 (i)=(h)/(f)	7.0％	3.2％	0.8％	5.1％

1. (注) 億円未満切捨にて記載しており、合计や差し引きなどが一致しない場合がある。

＜参考3：平成25年度実绩と料金原価（平成25-27年度平均）の比较について＞

（単位：亿円）

	一般需要部门(規制部門)			全社计
	実绩 (H25) (a)	原価 (贬25-27平均) (b)	差异 (a-b)	実绩 （贬25） (c)	原価 (贬25-27平均) (d)	差异 (c-d)	主な増减理由
人件费	318	300	18	535	505	30	月例赁金の引き下げを年度途中から実施したことや、时间外手当が増加したことなどによる给料手当の増
燃料费(※1)	1,021	691	329	2,148	1,460	688	原子力発电所の全基停止に伴う火力発电燃料焚き増しによる増など
修缮费	452	576	△123	729	962	△232	火力発电所の定期検査基数などが3ヶ年平均に比べ少ないことや、原子力発电所の全基停止に伴い、起动前の点検などが次年度以降の実施になったことに加え、紧急的に工事を繰り延べたことによる减など
减価偿却费	486	479	7	897	886	11	原子力発电所の全基停止に伴い、除却予定であった紧急设置电源の设置期间を延长したことによる増など
购入电力料	438	236	202	1,081	500	580	原子力発電所の全基停止に伴う购入电力料の増や、再生可能エネルギー買取費用の増など
公租公课	178	190	△10	337	363	△25	事业税?电源开発促进税の减など
原子力バックエンド费用	22	49	△26	50	103	△52	原子力発电所の全基停止に伴う使用済燃料再処理等费の减など
その他経费(※2)	613	576	37	1,106	964	143	再エネ特措法纳付金の増など
電気事業営業費用合计	3,531	3,097	434	6,886	5,744	1,143

贩売电力量(亿办奥丑)	142	146	△4	306	317	△11	节电の影响による减など

1. (注) 実绩は億円未満切捨、原価は億円未満四捨五入にて記載しており、内訳と合计は一致しない場合がある。
2. (注) 公租公课：電源開発促進税、事業税、固定資産税、雑税、水利使用料
3. (注) 原子力バックエンド费用：使用済燃料再処理等費、使用済燃料再処理等準備費、特定放射性廃棄物処分費、原子力発電施設解体費

1. ※1　燃料费の諸元

1. ※2　その他経费のうち普及开発関係费、寄付金、団体费について

• 普及开発関係费
  　電気の安全に関わる周知や電気料金メニューのご案内などの公益的な情報提供や、PR施設の管理運営費用、泊発電所の停止に伴う節電のお願いなどに係る費用として7億円、ヒーター機器から高効率なヒートポンプ機器への転換など需要抑制活動に係る委託費用などとして5億円を支出しており、合计で12億円となっております。このうち、新聞等を利用した広告費用は0.6億円となっております。
• 寄付金
  　地域の発展や活性化等に寄与する事業など企業の社会的責任を果たす上で必要と判断されるものについて、内容を慎重に検討の上、寄付を行なっており、公益財団法人等への寄付として0.2億円、その他、各種イベントなど地域社会への貢献に係る寄付として0.3億円、合计で0.5億円を支出しております。
• 団体费
  　電力各社が協調して共通の課題に取り組むことの効率性や、事業の公共性、地域の発展?活性化への寄与、当社の業務運営における情報収集の必要性などを踏まえ各団体に加入しており、原子力安全推進協会や電気事業連合会、海外電力調査会、電力系統利用協議会等、電気事業の運営に密接な団体に対する費用として5億円、その他各種経済団体などへの会費として1億円、合计で6億円を支出しております。

経営効率化への取り组みについては、下记をご覧ください。

経営効率化への取り组みについて[PDF:846KB]

＜参考4：需要想定と需要実绩について＞

（単位：百万办奥丑、百万円、％）

			平成25年改定	平成25年度
			想定（25-27年平均）	実绩	増减率
供给约款		电力量	9,747	10,012	2.7
		料金収入	250,450	254,647	1.7
	（再掲）従量电灯础?叠	电力量	6,997	6,946	△0.7
		料金収入	181,217	177,422	△2.1
选択约款		电力量	4,871	4,175	△14.3
		料金収入	76,528	60,007	△21.6
	（再掲）时间帯别电灯	电力量	3,395	2,755	△18.9
		料金収入	55,741	39,928	△28.4
規制部門合计		电力量	14,618	14,187	△2.9
		料金収入	326,978	314,654	△3.8

1. (注1)  电力量および料金収入の想定は、四捨五入、料金収入の実绩は切捨としており、内訳と合计が合わない場合がある。
2. (注2)  电力量は、建設工事用および事業用を含まない。
3. (注3)  料金収入は、燃料费調整額を含み、消費税等相当額、遅収加算料金、再生可能エネルギー発電促進賦課金および太陽光発電促進付加金を含まない。
4. (注4)  电力量の想定は、用途別に実绩傾向や人口?経済動向などを踏まえ想定している。
5. (注5)  料金収入の想定は、低圧需要の原価を基に、電気の使用時期（季節、時間）などの電気の使用実態等の違いを勘案のうえ、各契約種別ごとに設定された料金率に基づいて算定している。