吃瓜tv

　当社の平成24年度の当期纯损益（个别决算）は、1,200亿円の损失でありますが、このたび一般电気事业部门别収支计算规则（経済产业省令）に基づき、部门别収支を算定した结果、一般需要部门（规制部门）の当期纯损益は、565亿円の损失、特定规模需要部门（自由化部门）の当期纯损益は、639亿円の损失となりました。
　算定结果については、一般电気事业部门别収支算定规则に基づき、独立した监査法人の検証报告书を受领するとともに、経済产业大臣に提出しております。

监査法人による検証报告书[PDF:110KB]

＜参考1：平成24年度部门别収支计算书＞

部门别収支计算书

吃瓜tv株式会社

平成24年4月1日 から
25年3月31日 まで

（単位：百万円）

	一般需要部门 (8)	特定规模需要部门 (9)	一般需要?特定规模需要外部门 (10)	合计 (11)=(8)+(9)+(10)
电気事业収益(1)	314,074	245,944	11,511	571,530
电気事业费用(2)	369,992	309,165	11,700	690,858
电気事业外収益(3)	-	-	4,073	4,073
电気事业外费用(4)	674	738	3,415	4,829
税引前当期纯利益又は纯损失 (5)=(1)-(2)+(3)-(4)	△56,593	△63,959	468	△120,083
法人税(6)	-	-	-	-
当期纯利益又は纯损失 (7)=(5)-(6)	△56,593	△63,959	468	△120,083

1. (注)  百万円未満切捨にて記載しており、内訳と合计は一致しない場合がある。
2. (注)  电気事业费用には、地帯間販売電力料?他社販売電力料?電気事業財務費用を含む。
3. (注)  一般需要?特定规模需要外部门には、附帯事業営業収益?費用、事業外収益?費用のほか、再生可能エネルギー発電促進賦課金等を整理している。

＜参考2：规制部门と自由化部门の利益率の差异について＞

　平成24年度部门别収支においては、吃瓜tvの长期停止により火力燃料费が大幅に増加し、费用に占める燃料费の割合が大きい自由化部门により多くの影响が及んだことなどにより、规制部门と自由化部门で利益率に差异が生じています。

1. （1）平成24年度実绩

（単位：亿円）

	一般需要部门 （规制部门）	特定规模需要部门 （自由化部门）	需要外部门	合计
电気事业収益 (a)	3,140	2,459	115	5,715
电気事业费用 (b)	3,699	3,091	117	6,908
电気事业利益 (c)=(a)-(b)	△559	△632	△1	△1,193
利益率 (d)=(c)/(a)	△17.8％	△25.7％	△1.6％	△20.9％

1. （2）主な利益乖离要因

1. ※部門別収支の算定ルールに準じて、収益?費用の増減を一般需要部门と特定规模需要部门に配分。

1. （3）补正后
   　吃瓜tvの长期停止による影响と需给対策による影响を除くと、规制部门と自由化部门の利益率の差异はほぼ解消されるものと试算されます。

（単位：亿円）

	一般需要部门	特定规模需要部门	需要外部门	合计
电気事业収益 (k)=(a)+(h)	3,140	2,544	115	5,800
电気事业利益 (l)=(c)+(g)+(j)	33	96	△4	125
利益率 (m)=(l)/(k)	1.1％	3.8％	△4.2％	2.2％

1. (注) 億円未満切捨にて記載しており、合计や差し引きなどが一致しない場合がある。

＜参考3：普及开発関係费、寄付金、団体费について＞

• 普及开発関係费
  　ヒーター機器から高効率なヒートポンプ機器への転換など需要抑制活動に係る委託費用などとして21億円、電気の安全に関わる周知や電気料金メニューの紹介などの公益的な情報提供や、PR施設の管理運営費用、泊発電所の停止に伴う節電のお願いや計画停電の周知などに係る費用として12億円を支出しており、合计で33億円となっております。
  　このうち、テレビ颁惭等を利用した広告费用は4亿円となっております。
• 寄付金
  　地域の発展や活性化等に寄与する事業など企業の社会的責任を果たす上で必要と判断されるものについて、内容を慎重に検討の上、寄付を行なっており、公益財団法人等への寄付として0.3億円、その他、各種イベントなど地域社会への貢献に係る寄付として0.3億円、合计で0.6億円を支出しております。
• 団体费
  　電力各社が協調して共通の課題に取り組むことの効率性や、事業の公共性、地域の発展?活性化への寄与、当社の業務運営における情報収集の必要性などを踏まえ各団体に加入しており、電気事業連合会や原子力安全推進協会、海外電力調査会、電力系統利用協議会等、電気事業の運営に密接な団体に対する費用として5億円、その他各種経済団体などへの会費として2億円、合计で7億円を支出しております。

＜参考4：需要想定と需要実绩について＞

（単位：百万办奥丑、百万円、％）

			平成20年改定	平成20年度
			想定	実绩	増减率
供给约款		电力量	11,281	11,001	△2.5
		料金収入	269,948	266,442	△1.3
	従量电灯础?叠（再掲）	电力量	7,725	7,553	△2.2
		料金収入	186,006	184,204	△1.0
选択约款		电力量	2,923	2,884	△1.3
		料金収入	36,672	38,313	4.5
	时间帯别电灯（再掲）	电力量	1,905	1,901	△0.2
		料金収入	24,513	25,340	3.4
規制部門合计		电力量	14,204	13,885	△2.2
		料金収入	306,620	304,755	△0.6

			平成21年度		平成22年度
			実绩	増减率	実绩	増减率
供给约款		电力量	10,970	△2.8	11,037	△2.2
		料金収入	252,452	△6.5	252,911	△6.3
	従量电灯础?叠（再掲）	电力量	7,592	△1.7	7,654	△0.9
		料金収入	176,015	△5.4	176,975	△4.9
选択约款		电力量	3,261	11.6	3,582	22.5
		料金収入	38,452	4.9	41,640	13.5
	时间帯别电灯（再掲）	电力量	2,142	12.4	2,349	23.3
		料金収入	25,589	4.4	27,806	13.4
規制部門合计		电力量	14,231	0.2	14,619	2.9
		料金収入	290,904	△5.1	294,551	△3.9

			平成23年度		平成24年度
			実绩	増减率	実绩	増减率
供给约款		电力量	10,775	△4.7	10,358	△8.2
		料金収入	255,596	△5.3	248,523	△7.9
	従量电灯础?叠（再掲）	电力量	7,474	△3.2	7,191	△6.9
		料金収入	179,120	△3.7	173,813	△6.6
选択约款		电力量	3,962	35.5	4,145	41.8
		料金収入	48,832	33.2	51,335	40.0
	时间帯别电灯（再掲）	电力量	2,554	34.1	2,662	39.7
		料金収入	32,079	30.9	33,754	37.7
規制部門合计		电力量	14,717	3.6	14,503	2.1
		料金収入	304,428	△0.7	299,858	△2.2

1. (注)  电力量および料金収入の想定は、四捨五入、料金収入の実绩は切捨としており、内訳と合计が合わない場合がある。
2. (注)  电力量は、建設工事用および事業用を含まない。
3. (注)  料金収入は、燃料費調整額を含み、消費税等相当額、遅収加算料金、再生可能エネルギー発電促進賦課金および太陽光発電促進付加金を含まない。
4. (注)  増减率は、平成20年改定との対比である。
5. (注)  电力量の想定は、用途別に実绩傾向や人口?経済動向などを踏まえ想定している。
6. (注)  料金収入の想定は、低圧需要の原価を基に、電気の使用時期（季節、時間）などの電気の使用実態等の違いを勘案のうえ、各契約種別ごとに設定された料金単価に基づいて算定している。