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平成23年度部门别収支の実绩等について |
ほくでんからのお知らせ 2012年度2012年7月31日
1.平成23年度部门别収支の実绩について
当社の平成23年度の当期纯损益（个别决算）は、745亿円の损失でありますが、このたび一般电気事业部门别収支计算规则（経済产业省令）に基づき、部门别収支を算定した结果、一般需要部门（规制部门）の当期纯损益は、118亿円の损失、特定规模需要部门（自由化部门）の当期纯损益は、58亿円の损失となりました。＜参考1参照＞
なお、一般需要部门、特定规模需要部门ともに损失となったのは、料金原価（平成20年9月改定）と比べ减価偿却费や修缮费が増加したことに加え、ストレステスト等への対応による原子力発电所の长期停止などに伴い燃料费が増加したことなどによります。＜参考2参照＞
算定结果については、一般电気事业部门别収支算定规则に基づき、独立した监査法人の検証报告书を受领するとともに、経済产业大臣に提出しております。
监査法人による検証报告书[PDF:98KB]
＜参考1：平成23年度部门别収支计算书＞
部门别収支计算书
吃瓜tv株式会社
23年4月1日 から
24年3月31日 まで
（百万円）
| 一般需要部门 (8) |
特定规模需要部门 (9) |
一般需要?特定规模需要外部门 (10) |
合计 (11)=(8)+(9)+(10) |
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|---|---|---|---|---|
| 电気事业収益(1) | 309,363 | 249,720 | 312 | 559,396 |
| 电気事业费用(2) | 318,955 | 253,001 | 1,754 | 573,710 |
| 电気事业外収益(3) | - | - | 1,860 | 1,860 |
| 电気事业外费用(4) | 2,304 | 2,591 | 2,237 | 7,133 |
| 税引前当期纯利益又は纯损失 (5)=(1)-(2)+(3)-(4) |
△11,896 | △5,872 | △1,818 | △19,587 |
| 法人税(6) | - | - | 54,956 | 54,956 |
| 当期纯利益又は纯损失 (7)=(5)-(6) |
△11,896 | △5,872 | △56,775 | △74,544 |
-
(注)
百万円未満切捨にて記載しており、内訳と合计は一致しない場合がある。
-
(注)
电気事业费用には、地帯间贩売电力料?他社贩売电力料?电気事业财务费用を含む。
-
(注)
一般需要?特定规模需要外部门には、附帯事業営業収益?費用、事業外収益?費用のほか、太陽光発電促進付加金等を整理している。
＜参考2：平成23年度电気事业営业费用実绩と料金原価（平成20年9月料金改定）の比较について＞
（亿円）
| 规制部门 | 全体(规制部门+自由化部門) | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 実绩 (a) |
原価 (b) |
差异 (a-b) |
実绩 (c) |
原価 (d) |
差异 (c-d) |
増减理由 | |
| 人件费 | 358 | 315 | 43 | 586 | 530 | 56 | 年金资产运用环境の悪化などに伴う负担の増 |
| 燃料费(※1) | 803 | 737 | 66 | 1,707 | 1,656 | 52 | 新規電源の運転開始に伴う原子力発電量の増加分が、ストレステスト等への対応により縮小したことに加え、融通電力量の増加などもあり燃料费全体として増 |
| 修缮费 | 621 | 481 | 139 | 1,018 | 754 | 265 | 発电设备に係る补修费用の増 |
| 减価偿却费 | 558 | 366 | 192 | 992 | 646 | 346 | 新规电源の运転开始に伴う増 |
| 购入电力料 | 241 | 227 | 14 | 507 | 482 | 24 | 卸供给事业者からの购入电力量の増 |
| 公租公课 | 192 | 175 | 17 | 359 | 334 | 25 | 新规电源の运転开始に伴う固定资产税の増 |
| 原子力バックエンド费用 | 60 | 38 | 23 | 135 | 84 | 51 | 新规电源の运転开始に伴う増 |
| その他経费(※2) | 540 | 528 | 12 | 866 | 835 | 31 | 原子力损害赔偿支援机构一般负担金の増 |
| 電気事業営業費用合计 | 3,377 | 2,867 | 511 | 6,173 | 5,321 | 852 | |
| 贩売电力量(亿办奥丑) | 147 | 142 | 5 | 321 | 328 | △7 | 产业用での生产减 |
|---|
-
(注)
実绩は億円未満切捨、原価は億円未満四捨五入にて記載しており、内訳と合计は一致しない場合がある。
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(注)
公租公课：電源開発促進税、事業税、固定資産税、雑税、水利使用料
-
(注)
原子力バックエンド费用：使用済燃料再処理等費、使用済燃料再処理等準備費、特定放射性廃棄物処分費、原子力発電施設解体費
- ※1 燃料费の諸元
| 実绩 (a) |
原価 (b) |
差异 (a-b) |
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|---|---|---|---|
| 為替レ?ト (円／$) | 79 | 107 | △28 |
| 原油CIF価格 ($／b) | 114.2 | 93.0 | 21.2 |
| 原子力利用率 (%) | 58.6 | 76.6 | △18.0 |
- ※2 その他経费のうち、普及开発関係费、寄付金、団体费について
- 普及开発関係费
ヒートポンプ机器の普及促进など省エネルギーを促进させることは、电力设备の効率的な形成?运用による供给コストの低减につながり、电気を利用するすべてのお客さまにメリットがあります。また、当社の事业内容について、様々な机会を通じてお客さまに理解していただくことは、事业を円滑に进める上で必要です。
平成23年度の実绩につきましては、効率性に優れたヒートポンプ機器の普及促進や、省エネルギーを推進するためのコンサルティング活動に係る委託費用などとして32億円、電気の安全に関わる周知や電気料金メニューの紹介などの公益的な情報提供や、PR施設の管理運営費用などに係る費用として10億円を支出しており、総額では42億円となっております。
これらの活动をお客さまにお知らせするため、テレビ颁惭等を利用した広告?宣伝に係る费用は、このうち3亿円となっております。 - 寄付金
电気を安定的にお客さまにお届けするために、当社は地域の皆さまからのご理解とご协力をいただきながら、発电所や送电线など、道内の様々な地域に设备を配置して事业を営んでおります。地域の一员として、公共性が高く、地域の発展や活性化等に寄与する事业等に対し、内容を慎重に検讨の上、寄付を行なっております。
金額につきましては、平成23年度実绩で3億円となっており、具体的には、地方公共団体や公益財団法人等への寄付として1億円、その他、各種イベントなど地域社会への貢献に係る寄付として2億円を支出しております。 - 団体费
电力各社が协调して共通の课题に取り组むことの効率性や、事业の公共性、地域の発展?活性化への寄与、当社の业务运営における情报収集の必要性などを踏まえ、各団体に加入しております。
金額につきましては、平成23年度実绩で5億円となっており、具体的には、電気事業連合会や海外電力調査会、電力系統利用協議会等、電気事業の運営に密接な団体に対する費用として3億円、その他各種経済団体などへの会費として2億円を支出しております。
2.平成24年度一般需要部门（规制部门）の収支見通しについて
当社の平成24年度の収支見通しについては、節電の影響を織り込んだ今後の販売電力量を見通せないことや、泊発電所の発電再開時期が確定していないことから、燃料费などの費用を合理的に算定することができないため、?未定?としております。