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　本日、原子力安全?保安院より「平成23年东北地方太平洋冲地震から得られた地震动に関する知见を踏まえた原子力発电所等の耐震安全性评価に反映すべき事项（中间取りまとめ）について（指示）」を受领しました。
　指示文书の内容は以下のとおりです。

【原子力安全?保安院からの指示内容】

　下记の事项を踏まえ活断层の连动性について検讨を実施し、平成24年2月29日までに原子力安全?保安院に対し、検讨结果を报告することを指示する。
　なお、追加调査が必要な场合は、调査に係る実施计画を策定し、同日までに検讨结果の报告と併せて原子力安全?保安院に提出し、调査结果についても取りまとめ次第、速やかに报告することを指示する。

• 内陆地殻内の活断层の连动性の検讨において、活断层间の离隔距离が约5キロメートルを超える活断层等その连动性を否定していたものに関し、地形及び地质构造の形成过程、応力の状况等を考虑して、连动の可能性について検讨すること。
• 検讨に当たって、活断层の连动を否定する场合は、过去に当该地域において発生した最大规模の地震から推定される断层の长さを主な根拠としないこと。

　当社は、上记指示に基づき、活断层の连动性について検讨を行い、その结果を原子力安全?保安院に报告します。