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　当社は、未利用水力エネルギーの有効活用の観点から、水力発电所の出力増加を図る取り组みを进めています。
　この度、奥新冠（おくにいかっぷ）発电所［所在地：北海道新冠郡新冠町、形式：ダム水路式水力］について、これまで未利用であった融雪期等の放流水を有効活用するとともに、発电设备の更新をせずに水车発电机の性能を最大限活用することにより、最大出力を44,000办奥から47,800办奥に増加（+3,800办奥）できることを确认しました。これを受けて、电気事业法の规定^※1に基づき、「発电事业変更届出书」を経済产业大臣へ本日付けで届出し、出力を変更しましたので、お知らせします。

　最大出力の増加により、奥新冠発电所の発电电力量は年间309万办奥丑程度増加すると想定しており、供给力确保に寄与するとともに、年间约1,600トンの颁翱₂排出量削减効果を见込んでいます。

　本件は、当社における水力発电所の同様の出力増加の取り组みとしては11事例目となります。

　当社は引き続き、既设水力発电所の最大限の活用など、再生可能エネルギーの导入拡大を进め、カーボンニュートラルの実现に贡献してまいります。

• ※1电気事业法第27条の27第3项
  発电事业者は、届出に係る事项に変更があったとき（発电事业の用に供する発电用の电気工作物の设置の场所、原动力の种类、周波数及び出力）は、経済产业省令で定めるところにより、その変更の日以前の経済产业省令で定める日までに、その旨を経済产业大臣に届け出なければならない。
• ※2［算定モデル］230办奥丑／月（従量电灯叠、30础契约）

【添付资料】