吃瓜tv

　吃瓜tv株式会社（本社：札幌市中央区、社長：齋藤晋）、叁井物产株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀健一、以下「三井物産」）、株式会社滨贬滨（本社：東京都江東区、社長：井手博）および苫小牧埠头株式会社（本社：北海道苫小牧市、社長：海津尚夫）は、水素社会推進法に基づく「拠点整備支援制度」に申請し、本日、経済産業大臣および国土交通大臣の認定^※1を受けましたので、お知らせします。

　拠点整备支援制度は、低炭素水素等の供给?利用を早期に促进することを目的に、経済产业省资源エネルギー庁が、低炭素水素等の输送又は贮蔵のために必要なインフラ整备に対して支援を行う制度です。

　4社は认定を受けた事业计画に基づき、日本で初めての商业运用を目指す低炭素アンモニアの大规模サプライチェーン构筑プロジェクトとして、2030年度までに北海道苫小牧地域に低炭素アンモニアを供给可能な拠点の构筑を目指します。低炭素アンモニアは、従来の製造过程に比べ、颁翱₂排出量を大幅に削减したアンモニアであり、従来からの用途である肥料?化学製品のバリューチェーンを低炭素化するのみならず、燃焼时に颁翱₂を排出しないクリーン燃料としても期待されています。

　本计画では、2025年12月19日に水素社会推进法に基づく「価格差に着目した支援制度」において认定された叁井物产が调达する年间28万トンの低炭素アンモニア^※2を、低炭素水素等利用事业者が燃料もしくは原料用途として利用することで、环境负荷の低减を目指していきます。

　北海道では、次世代半导体工场や大型データセンターの立地が进展しており、将来的に北海道内のエネルギー需要は大きく増加していくことが见込まれています。洋上风力などの再生可能エネルギーの导入に加え、クリーン燃料としてのアンモニアについても高い需要ポテンシャルが想定されます。特に苫小牧は、国际拠点港湾として位置付けられる北海道の物流の要衝であり、日本海侧および太平洋侧の両方にアクセス可能な航路を有することから、内航船などを活用することで、拠点周辺の需要家にとどまらず道内外の需要家への供给も可能な有望な立地です。今回、北海道苫小牧を中心に低炭素アンモニアの大规模サプライチェーンを构筑していくことで、日本全体のカーボンニュートラルの达成に贡献すべく、地域の皆さまのご理解をいただきながら、検讨を进めていきます。

1. ※1

   2026年3月27日付　経済产业省ホームページ参照

2. ※2

   米国低炭素アンモニア事业に関する本邦「価格差支援制度」の认定を取得（叁井物产）