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　当社は、消费税法および地方税法改正（※1）に伴い税率変更を料金に反映させていただくこと、および再エネ特措法施行规则（※2）の改正を踏まえ、必要な项目を供给条件に追加すること等について、本日、経済产业大臣に対し、託送供给等约款の変更届出を行いましたのでお知らせいたします。

1. 託送供给等约款の主な変更内容

   1. （1）料金単価の见直し
      　消费税法の改正等により2019年10月1日から消费税率が8％から10％に引き上げられることに伴う料金単価への反映
   2. （2）新たな计量方式（差分计量）を供给条件に追加
      　再エネ特措法施行规则の改正により、住宅用太阳光発电设备等の贵滨罢（※3）电源とそれ以外の発电设备（※4）を併せ持つお客さまが、当社の系统に逆潮流することが可能となることから、电力量を设备ごとに区分して计量する「差分计量」方式を供给条件に追加
2. 変更実施日
   2019年10月1日

1. ※1「社会保障の安定财源の确保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消费税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」および「社会保障の安定财源の确保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」による消费税法および地方税法の改正
2. ※2电気事业者による再生可能エネルギー电気の调达に関する特别措置法施行规则（経済产业省令）
3. ※3再生可能エネルギーの固定価格买取制度
4. ※4贵滨罢制度による买取期间终了后の発电设备を含む

【添付资料】

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