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プレスリリース 2019年度

北海道エリアにおける再生可能エネルギー导入量拡大に伴う発电事业者さまへの出力制御に向けた準备のお知らせについて

2019年7月22日

 当社は、これまで北海道内における电力の需给バランスの安定?维持に留意しながら、再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)の导入拡大に向けた取り组みを积极的に进めてまいりました。2012年の再エネの固定価格买取制度导入以降、北海道エリアにおける再エネ発电设备の导入が现在も継続的に拡大しており、太阳光発电および风力発电の接続済み设备容量の合计は2019年3月末で198万办奥にのぼっており、北海道エリアの平均的な需要(约350万办奥)の约6割となっております。

 このような中、当社は、需给バランスを保ち、电力の安定供给を维持する観点から、あらかじめ定められた「优先给电ルール※1」に基づき、当社电力系统に接続している火力発电设备の出力抑制や扬水発电设备の运転、また、地域间连系线を活用した広域的な系统运用等により、北海道エリアの需给バランスの维持に努めております。

 しかしながら、今后も再エネ発电设备の导入が継続的に拡大し、将来的にこれらの対策を行ってもなお、供给が需要を上回る场合には、电力の安定供给を维持する観点から、优先给电ルールに基づき、火力発电设备のほか、再エネ発电设备等の出力制御が必要となります。

 现时点では直ちに出力制御の実施が必要となる状况ではありませんが、相応の準备期间が必要と想定されることから、当社は、火力?バイオマス?太阳光?风力の各発电事业者さまに対し、将来の出力制御に向けた準备※2をお愿いすることといたしました。
 ご対応いただく具体的な内容につきましては、今后、出力制御の対象となる発电事业者※3さまに、书面の送付などにより个别にお知らせする予定です。

 当社は、今后も引き続き、电力の安定供给に万全を期しながら、さらなる再エネの导入拡大に取り组んでまいります。

  1. ※1需要と供给のバランスを一致させるために、需要の変动等に応じて、稼働中の电源等に対する出力制御の条件や顺番を定めたもの。「电気事业者による再生可能エネルギー电気の调达に関する特别措置法施行规则」および电力広域的运営推进机関の「送配电等业务指针」において定められている。
  2. ※2自动制御でご対応いただく発电事业者さまには、当社からの出力制御信号に基づき発电出力を抑制?制御するための机器を设置いただきます。手动制御でご対応いただく発电事业者さまには、当社から出力制御を指示させていただく际の连络先(电话?メール)等を确认させていただきます。
  3. ※3主に家庭用として设置されている10办奥未満の太阳光発电设备については、当面、出力制御の対象としない见込み。

【添付资料】

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