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　当社は、本日、电気事业法第18条第5项の规定に従い、「託送供给等约款」の変更に係る届出を経済产业大臣に行いましたので、お知らせします。

　今回の託送供给等约款の変更届出については、10月1日より、地域間連系線（以下、「連系線」）の利用ルール（利用枠の割当てルール）が、現行の連系線利用計画の提出順に基づく「先着優先」方式による割当てから、日本卸電力取引所で約定した事業者へ割当てる「間接オークション」方式に見直しとなることを踏まえ、見直しを行うものです。

　なお、託送料金の変更はございません。

＜託送供给等约款の主な変更事项＞

1. 连系线利用计画の提出に係る规定の削除
   连系线利用计画の提出が不要となることから、同计画の提出に係る规定を削除しました。

2. 変更赋课金（注）の扱いに係る规定の削除
   変更赋课金が廃止となることから、同賦課金に係る規定を削除しました。
   なお、細目的事項を定めた変更赋课金要綱についても併せて廃止します。

   （注）连系线を利用（または利用を希望）する事业者が、定められた期日以降に変更许容电力量を超えて连系线利用计画の値を减少する际（计画値减少に伴い连系线を利用した託送可能量が増加する场合）に申し受ける赋课金。

3. 需给监视等のための计画提出に係る规定の追加
   需给监视等で必要となる供给区域を跨ぐ取引予定ごとの需要?调达计画および発电?贩売计画（週间以前の计画）の提出を、现在の连系线利用计画の代替として、新たに求める规定を追加しました。

〔関连リンク先〕

• 电力広域的运営推进机関ホームページ

【添付资料】

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