吃瓜tv

　本日、当社は、「吃瓜tv原子炉施设保安规定※1」（以下「保安规定」）の変更认可を原子力规制委员会に申请しましたので、お知らせします。

　吃瓜tv1号机（加圧水型軽水炉、定格电気出力57万9千办奥）は、平成元年6月22日に営业运転を开始し、平成31年6月に运転年数30年を迎えます。
　このため、「実用発电用原子炉の设置、运転等に関する规则※2」および「実用発电用原子炉施设における高経年化対策実施ガイド※3」（以下「実施ガイド」）に基づき、高経年化技术评価※4を実施するとともに长期保守管理方针※5を策定しました。
　本申请は、同方针を保安规定に反映するため行うものです。

　今回実施した高経年化技术评価は、吃瓜tv1号机が新规制基準への适合性に係る审査中であることを踏まえ、実施ガイドに従い、原子炉の冷温停止状态が维持されることを前提とした评価※6としました。
　评価の结果、现状保全を継続することにより、运転开始后30年目以降も原子炉の冷温停止状态の维持に必要な机器?构造物の健全性が维持できることを确认したことから、长期保守管理方针は「高経年化対策の视点から充実すべき保守管理の项目はなし」としました。
　高経年化技术评価および长期保守管理方针の概要については、添付资料のとおりです。

　今后、上记の申请内容について、审査を受けてまいります。

【申请の概要】

• 吃瓜tv1号机の长期保守管理方针を保安规定に定める。
• 今回実施した高経年化技术评価を见直す场合の条件について定めるとともに、见直した评価结果に基づき、长期保守管理方针を変更することを保安规定に定める。

　なお、吃瓜tv1号机の新规制基準への适合性が确认された际には、原子炉の运転を断続的に行うことを前提とした评価※7および冷温停止状态の维持を前提とした评価を各々実施し、长期保守管理方针を変更します。

1. ※1吃瓜tv原子炉施设保安规定
   　「核原料物质、核燃料物质及び原子炉の规制に関する法律」に基づき、吃瓜tv原子炉施设の运転に関し、保安のために遵守すべき事项を事业者自らが定め、原子力规制委员会が认可したもの。
2. ※2実用発电用原子炉の设置、运転等に関する规则
   　「実用発电用原子炉の设置、运転等に関する规则」において、原子炉の運転を開始した日以後30年を経過する日までに、原子炉施設の安全を確保する上で重要な機器および構造物について、経年劣化に関する技術的な評価（高経年化技术评価）を行い、この評価結果に基づき今後10年間に実施すべき原子炉施設についての保守管理に関する方針（长期保守管理方针）を策定し、保安規定に反映することを義務づけている。
3. ※3

   実用発电用原子炉施设における高経年化対策実施ガイド
   　発电用原子炉设置者が高経年化対策として実施する高経年化技术评価および长期保守管理方针に関することについて、以下の基本的な要求事项を规定しており、运転开始以后28年9月を経过する日から3月以内に保安规定の変更认可申请をすることなどが定められている。

   • 高経年化技术评価の実施および见直し
   • 长期保守管理方针の策定および変更
   • 长期保守管理方针の保安规定への反映等
   • 长期保守管理方针に基づく保守管理
4. ※4高経年化技术评価
   　安全机能を有する机器?构造物に発生しているか、又は発生する可能性のある全ての経年劣化事象の中から、高経年化対策上着目すべき経年劣化事象を抽出し、これに対する机器?构造物の健全性について评価を行うとともに、现状の保守管理が有効かどうかを确认し、必要に応じ、追加すべき保全策を抽出すること。
5. ※5长期保守管理方针
   　高経年化技术评価において抽出された、現状の保守管理に追加すべき保全策について、保守管理の項目および当該項目ごとの実施時期を規定したもの。
6. ※6原子炉の冷温停止状态が维持されることを前提とした评価
   　原子炉施設の安全性を確保する上で重要な機器および構造物等のうち、原子炉の冷温停止状態を維持するために必要なものを対象として、高経年化技术评価を行うもの。
   　実施ガイドのただし書きにより、運転開始後30年を経過する日において、「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」に定める基準に適合しないものがある場合は、原子炉の冷温停止状态が维持されることを前提とした评価のみを行うこととされている。
7. ※7原子炉の运転を断続的に行うことを前提とした评価
   　原子炉施設の安全性を確保する上で重要な機器および構造物等のうち、原子炉の出力運転と点検のための計画的な停止を繰り返す場合（いわゆる、再稼働後の状態）に必要なものを対象として、高経年化技术评価を行うもの。
   　実施ガイドにより、高経年化技术评価は、原子炉の运転を断続的に行うことを前提とした评価と原子炉の冷温停止状态が维持されることを前提とした评価の各々について行うこととされているが、上記※6のとおりただし書きによる例外規定が設けられている。

【添付资料】

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