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プレスリリース 2017年度

今冬における电力需给対策について

2017年10月24日

 今冬の北海道エリアにおける电力需给について、供给力は、最も需给が厳しい2月で602万办奥となりました。
 一方、今冬の最大电力については、2010年度并の厳しい気象条件を前提に、定着した节电効果等を踏まえ、516万办奥の想定となりました。
 この结果、供给力と最大电力の差である供给予备力は86万办奥、供给予备率にして16.6%となり、电力の安定供给に最低限必要な供给予备率3%以上を确保できる见通しとなりました。

(2017年10月12日お知らせ済み)

 电力広域的运営推进机関がとりまとめた全国における今冬の电力需给见通しについては、国の「电力?ガス基本政策小委员会」における审议を経て、本日、今冬の电力需给に係る対応が取りまとめられました。
 この中で、北海道エリアにおいては、他エリアからの电力融通に制约があること、発电所1机の计画外停止が予备率に与える影响が大きいこと、厳寒であり电力需给のひっ迫が、国民の生命、安全を胁かす影响が甚大であることなどの冬季の北海道の特殊性を踏まえ、リスクへの特段の备えが必要との见解が示されました。
 これを受けた当社の対策として、全国共通の対策に加え、过去最大级(129万办奥)以上の电源トラブルに备えて紧急时ネガワット入札等の仕组みを整备すること、また、政府は状况に応じて计画停电回避紧急调整プログラムの準备や数値目标付き节电协力の要请を検讨することなどがまとめられました。

 吃瓜tvの停止が続く中、当社の火力発电设备は高稼働により酷使している状况が続いているため、今后も计画外停止の発生が悬念されます。
 当社は発电设备や连系する送电线の日常的な保守?点検体制の强化、可能な限りの设备保全に努めるとともに、万が一の需给ひっ迫が発生もしくは见込まれる场合に当社の要请により电気の使用を抑制いただく「通告调整契约」へのご加入をお愿いするなどの対策を进めることで、电力の安定供给に万全を期してまいります。

 お客さまにおかれましては、引き続き无理のない范囲での节电にご协力いただきますようお愿いいたします。

 また、当社ホームページや厂狈厂等を通じ、日々の电力需给状况や节电の方法といった情报についても継続してお知らせしてまいります。

 加えて、「需给ひっ迫のお知らせメール」の登録を受付しております。これは、発电设备や北本连系设备の计画外停止が重なるなど、万が一、厳しい需给状况となった场合に、事前にご登録いただいたメールアドレスへお知らせし、紧急の节电をお愿いさせていただくものです。
 お客さまにおかれましては、是非ご登録をお愿いいたします(登録方法などは添付资料参照)。
 なお、既にご登録いただいているお客さまにつきましては、今冬に向けては自动登録されますので、あらためてのご登録は不要です。

【添付资料】

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