吃瓜tv

　吃瓜tv株式会社と东北电力株式会社（以下、両社）は、本日、「原子力災害時における相互協力に関する基本合意」を締結しました。

　原子力事业者12社（电力9社および日本原子力発电株式会社、电源开発株式会社、日本原燃株式会社）は、国や関係自治体と连携した原子力防灾体制の强化に积极的に取り组むとともに、「原子力灾害时における原子力事业者间协力协定」※1（以下、12社协定）を缔结?拡充するなど、実効性のある体制构筑に努めてまいりました。また、全国知事会の提言を受け原子力関係阁僚会议が决定した「原子力灾害対策充実に向けた考え方」※2や、経済产业大臣からの要请※3等を踏まえ、原子力防灾体制の充実に向けた検讨を进めているところです。

　両社は、こうした体制の更なる充実化を図ることを目的に、12社协定の対応をベースとし、地理的近接性や紧急事态即応性の観点から、避难支援等のオフサイト活动の连携强化について継続して検讨を行ってきました。

　こうした中、今般、12社协定の実効性を一层高めるものとして、両社の原子力発电所において、万一、原子力灾害が発生した场合に、地域の皆さまの避难支援が迅速かつ的确に行われるよう両社で相互に协力することについて基本合意に至ったものです。
　具体的には、両社の地理的近接性を活かし、避难支援に関する相互协力を充実させるとともに、12社协定の内容である紧急时モニタリング※4や避难退域时検査※5について速やかに开始する等、原子力灾害时の避难支援についての即応性を高め、地域の皆さまの安全确保に贡献してまいります。

　今后、相互协力の详细について、国や関係自治体と连携しながら両社で协议し决定してまいります。

　両社は引き続き、原子力事业者として、原子力発电所の一层の安全性?信頼性确保に万全を期すとともに、万一の原子力灾害时における相互协力の更なる充実に努めてまいります。

1. ※1：

   原子力灾害时における原子力事业者间协力协定

   　平成26年10月10日に、原子力事业者12社间で缔结した原子力灾害时の相互协力に関する协定。原子力灾害时における紧急时モニタリング、避难退域时検査および除染その他の住民避难に対する支援に関する事项について协力要员の派遣、资机材の贷与等を规定。

2. ※2：

   原子力灾害対策充実に向けた考え方（平成28年3月11日原子力関係阁僚会议决定）

   　全国知事会の提言を踏まえて、平成28年3月11日に开催された原子力関係阁僚会议において「原子力灾害対策充実に向けた考え方～福岛の教训を踏まえ全国知事会の提言に応える～」を决定。
   　决定内容（概要）は、以下のとおり。

   • 原子力灾害时の国と自治体の役割や大気中の放射性物质の拡散计算の活用の在り方、安定ヨウ素剤配布时の国から自治体に対する支援、実働组织を含む国?自治体、民间事业者の协力の実効性などの観点から、防灾基本计画や原子力灾害対策マニュアルを修正または改订する。
   • 原子力事业者の责务として、「原子力事故に関する正确かつ适时の情报提供」「実働组织を含む国?自治体、民间事业者との相互の训练参加などを通じた连携协力体制の构筑」「『原子力紧急事态支援组织』の充実」「平时から『被灾者支援活动チーム』を组成するとともに、被灾者支援活动について『原子力灾害対策プラン（仮称）』を取り缠める」など。
3. ※3：

   経済产业大臣からの要请

   　平成28年3月17日、経済产业大臣から原子力事业者に対し、これまで以上に积极的に原子力灾害対策へ取り组むことについて、下记の事项に対する现在の取り组み状况の报告を含め、要请があったもの。

   1. ①原子力事故収束活动にあたる「紧急时対応チーム」の更なる充実
   2. ②原子力紧急事态支援组织「レスキュー部队」の更なる充実
   3. ③被灾者支援活动にあたる「被灾者支援活动チーム」の整备
   4. ④被灾者支援活动に関する取组をまとめた原子力灾害対策プランの策定
4. ※4：

   紧急时モニタリング

   　放射性物质もしくは放射线の异常な放出又はそのおそれがある场合に実施する环境放射线モニタリング。

5. ※5：

   避难退域时検査

   　避难や一时移転される方の汚染状况を确认することを目的として実施される検査。

【别纸】

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