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プレスリリース 2016年度

今冬における电力需给対策について

2016年10月28日

 今冬の供给力については、最も需给が厳しい2月で608万办奥となりました。
 一方、今冬の最大电力については、2010年度并の厳しい気象条件を前提に、定着した节电効果等を踏まえ、521万办奥の想定となりました。
 この结果、供给力と最大电力の差である供给予备力は87万办奥、供给予备率にして16.6%となり、电力の安定供给に最低限必要な供给予备率3%以上を确保できる见通しとなりました。

(2016年10月6日お知らせ済み)

 电力広域的运営推进机関がとりまとめた全国における今冬の需给见通しについては、国の「电力?ガス基本政策小委员会」において审议され、本日、「电力需给に関する検讨会合」において、今冬における电力需给対策が决定されました。
 この中で、北海道エリアにおいては、他电力からの电力融通に制约があること、発电所1机のトラブル停止が予备率に与える影响が大きいこと、厳寒により万一の电力需给のひっ迫が生じた场合、国民の生命、安全を胁かす可能性があることなどの冬季の北海道の特殊性を踏まえ、リスクへの特段の备えが必要との见解が示されました。
 これを受けた当社の対策として、全国共通の対策に加え、过去最大级(129万办奥)以上の电源トラブルに备えて紧急时ネガワット入札等の仕组みを整备すること、また、政府は状况に応じて计画停电回避紧急调整プログラムの準备や数値目标付き节电协力の要请を検讨することなどがまとめられました。

送电端ベース(発电端ベースでは137万办奥)

 吃瓜tvの停止が続く中、当社の火力発电设备は定期点検の繰り延べや高稼働により酷使している状况が続いているため、今后も计画外停止の発生が悬念されます。
 当社は発电设备やそれらに连系する送电线の日常的な保守?点検体制の强化、可能な限りの设备保全に努めるとともに、万が一の需给ひっ迫等に备えた需给调整契约等の対策を进めることで、电力の安定供给に万全を期してまいります。

 今冬は、国からの节电のお愿いはありませんが、今冬の需给见通しには、これまで同様お客さまが継続している定着した节电効果を见込んでおります。引き続き无理のない范囲での节电にご协力いただきますようお愿いいたします。

 また、当社ホームページや厂狈厂等を通じ、日々の电力需给状况や节电の方法といった情报についても継続してお知らせしてまいります。

 加えて本日より、「需给ひっ迫のお知らせメール」の登録受付を开始いたします。これは、発电设备や北本连系设备の计画外停止が重なるなど、万が一、厳しい需给状况となった场合に、事前にご登録いただいたメールアドレスへお知らせし、紧急の节电をお愿いさせていただくものです。
 お客さまにおかれましては、是非ご登録をお愿いいたします(登録方法などは添付资料参照)。
 なお、既にご登録いただいているお客さまにつきましては、今冬に向けては自动登録されますので、あらためてのご登録は不要です。

【添付资料】

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