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プレスリリース 2013年度

消费税率引き上げに伴う电気料金の见直しについて

2014年1月24日

 消费税法および地方税法の改正により、平成26年4月1日に消费税率が5%から8%へ引き上げられることとなりました。これに伴い当社は、新たな消费税率を反映させていただくため、平成26年4月1日から电気料金の见直しを実施することとし、本日、电気事业法に基づく电気供给约款等の変更を経済产业大臣に届出いたしました。
 また、自由化部门につきましても、今回の消费税率引き上げに伴い、电力契约标準约款等を変更させていただきます。

※消费税法および地方税法の改正
 「社会保障の安定财源の确保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消费税法の一部を改正する等の法律」および「社会保障の安定财源の确保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」による消费税法および地方税法の改正

【参考】今回の消费税率引き上げに伴うご家庭への影响额

〔例〕従量电灯叠、契约电流30础、使用电力量260办奥丑の场合

  変更前(税率5%) 変更后(税率8%) 影响额
电気料金(1か月あたり) 6,843円 7,038円 +195円
  1. 注)変更前および変更後の料金には燃料費調整額、太陽光発電促進付加金および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含んでおりませんので、実際のご請求金額および影响额とは異なります。
  2. 注)変更前の料金は平成25年9月1日実施の电気供给约款にもとづきます。

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