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　电力システム改革の一环として関係法令※1が改正され、新たに自己託送※2が制度化されたことを踏まえ、料金その他の供给条件を设定するとともに、消费税率が引き上げられることに伴う料金単価への反映等、必要な変更を行うため、本日、当社は託送供给约款変更届出および特例承认申请※3を行いました。

1．変更届出および申请の概要

1. （1）自己託送の制度化に伴う料金率その他の供给条件の设定
   　自己託送は、従来、电力各社の自主的な取组みとして限定的に実施してきましたが、今回の电気事业法等の改正により、新电力等の送配电ネットワーク利用と同様に制度化されることとなりました。
   　制度化された新たな自己託送の供给条件等は、託送供给约款に规定します。

2.  

   （2）消费税率の引き上げに伴う料金単価への反映
   　现行の託送供给约款等に记载している料金等について、平成26年4月1日から消费税率が8％に引き上げられることを踏まえ、今回の自己託送制度化に対応する変更届出に合わせて消费税率を変更した料金に改めます。

2．新たな託送供给约款等の実施日

　平成26年4月1日を予定しています。