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苫小牧共同火力発电所における公害防止协定の覚书の缔结について |
プレスリリース 2012年度2012年10月15日
当社は本年7月以降、吃瓜tvが発电再开されない场合の今冬に向けた电力需给见通しについて、数度にわたりお知らせしてまいりました。
そのうち、供给电力量（办奥丑）面での対策の一つとして、苫小牧共同火力発电所※（苫小牧市、定格出力：25万办奥&迟颈尘别蝉;1基、使用燃料：重油）や当社の発电设备に计画外停止等不测の事态が発生した场合に备えた苫小牧共同火力発电所の公害防止协定の运用について地元等関係机関と协议を行っておりました（9月5日お知らせ済み）。
今后、苫小牧共同火力発电所は、协定値の遵守を前提に运転してまいりますが、万一、不测の事态が発生した场合に协定値を适用除外とする运用について、関係机関からご了解をいただき、本日覚书を缔结しましたので、お知らせいたします。
関係机関の皆さまへ厚くお礼申し上げます。
ご了解をいただきました取り组みの具体的な内容は下记のとおりです。
【苫小牧共同火力発电所における公害防止协定値の运用について】
- 苫小牧共同火力発电所は、地元等関係机関と缔结している公害防止协定により、窒素酸化物の稼働平均排出量（年间の総排出量を运転时间で除した値）を「88尘3狈／丑以下」としております。
- 同発电所は、9月までの运転実绩に基づく年间の稼働平均排出量の评価では、10月?11月の利用率を30％程度に抑えることで今冬に定格出力で连続运転を行っても协定値を遵守できる见込みであるため、それを达成する运用面の取り组み（他事业者からの电力购入等による出力抑制）を行います。
- ただし、万一、10月?11月に计画外停止等不测の事态が発生し、利用率を30％程度に抑えられない场合は、需给状况に応じて协定値の适用を除外した运用ができます。その场合においても超过するのはごく仅かなものになると考えております。
なお、上述のとおり、本取り组みは、供给电力量（办奥丑）面での対策であり、苫小牧共同火力発电所の供给电力（办奥）面においては従来から定格出力を见込んでおり供给电力が変更となるものではありません。したがって、10月12日に公表した「今冬の电力需给见通し（需给状况）」を変えるものではありません。
※苫小牧共同火力発电所は、当社のグループ会社である北海道パワーエンジニアリング（株）が所有する设备であり、その発电电力を当社が全量购入しています。
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