吃瓜tv

　当社は、今冬における电力需给を万全なものとするため、安全确保を大前提に1日も早い吃瓜tvの発电再开を目指してまいりました。
　しかしながら、现时点では発电再开时期が见通せないことから、吃瓜tvの発电再开がない场合に备えた今冬の电力需给见通しをとりまとめましたのでお知らせいたします。

　当社は、これまで、今冬に向けた供给力确保の対策として、水力?火力発电设备の补修时期の调整、紧急设置电源の追加导入、火力発电所の増出力运転等に加え、自家発电设备をお持ちのお客さまからの电力购入について検讨を进めてまいりました。
　需要対策としては、これまでに実施してきた需给调整契约等の拡大に加え、自家発电设备の焚き増し、夜间蓄热型机器の蓄热时间帯変更※などについて、お客さまにご协力をいただけるようお愿いをしてまいります。

　こうした结果、吃瓜tvの発电再开がないとした场合、今冬の供给力は2月で596万办奥の供给力を确保いたしました。
　また、最大电力については、一昨年并みの厳しい気象条件を前提に想定した场合、563万办奥となり、供给予备力は33万办奥（供给予备率5.8％）と、时々刻々と変动する电力需要に対して最低限必要な予备率3％は确保できる见通しです。

　しかしながら、33万办奥（供给予备率5.8％）の予备力を持っていたとしても、北本连系设备からの受电が见込めなければ、伊达や知内発电所の発电机1机（35万办奥）が停止すると予备力がほぼゼロの状态となってしまいます。
　さらに、昨年度の最大実绩である96万办奥程度の计画外停止?计画外出力抑制が発生した场合は北本连系设备から最大60万办奥の受电を考虑しても、供给力が不足する事态となります。

　当社は今后も引き続き、供给力の上积みや需给调整契约の加入拡大に努めてまいりますが、今年度に入り、火力発电设备の计画外停止?计画外出力抑制が急増しており、気象状况が厳しい北海道の冬季は夏季と违い电力ピークの発生が12月から3月まで长期间に及ぶことから、今冬の电力安定供给を确保するためには、电源の计画外停止等のリスクを考虑する必要があります。

　なお、本日、電気事業法第106条による報告徴収の指示に基づき、今冬の需给见通しについて経済産業省に報告し、国の需給検証委員会で検証されておりますので、併せてお知らせいたします。