|
电源立地地域対策交付金の交付限度额算定に係るデータの误りについて |
プレスリリース 2007年度2007年7月12日
当社は、経済产业省の指示に基づき、平成14年度以降の电源立地地域対策交付金（以下、交付金）＊の交付限度额算定に係るデータについて确认を行ってきましたが、その结果、当社が国に报告している交付限度额算定の诸元となるデータの一部に误りがあることが判明し、本日、その内容を同省に报告しました。
交付金は、それぞれの自治体において地域活性化などのための事业に活用されているものであり、国、北海道および関係町村の皆様に多大なご迷惑をお掛けしたことを深くお诧び申し上げますとともに、再発防止を彻底してまいります。
- 确认结果の概要
交付金の原子力発电施设等周辺地域交付金相当部分において、幌延町および中川町について平成16年度の报告データ（幌延町は电力契约办奥、中川町は电灯契约口数および电力契约办奥）に、猿払村、中顿别町および浜顿别町については平成16年度および平成17年度の报告データ（电灯契约口数および电力契约办奥）にそれぞれ误りがありました。
当社の试算によると、交付限度额が幌延町については2,545千円、猿払村については893千円、中顿别町については682千円、少なく算定されたことになります。また、中川町については1,751千円、浜顿别町については1,575千円多く算定されたことになります。 - 原因と再発防止策
当社における契约管理上、电気のご使用开始时等において、电気のご使用场所住所に基づくコードである「市町村コード」を付与します。この市町村コードを误って设定したことにより、幌延町として集计されるべきものの一部が中川町に、猿払村または中顿别町として集计されるべきものの一部が浜顿别町に、それぞれ集计され、误ったデータにより国へ报告していました。また、こうした误りを発见できるチェック体制になっていませんでした。
今后、早急に具体的な再発防止策を讲じてまいります。
-
＊
电源立地地域対策交付金について
电源立地地域対策交付金は、公共用施设整备など住民の利便性向上のための事业や地域の活性化を目的として、「都道府県および発电用施设の周辺市町村」に対して交付される。
なお、交付限度额（交付金の上限额）は、発电用施设の种别や设置?运転の各段阶に応じた交付金相当部分ごとに、その地域における电力会社との契约规模等に基づき、国が算定する。その诸元となる电灯契约口数および电力契约办奥を电力会社が国へ报告することとなっており、交付限度额の范囲内で、都道府県および市町村が申请する公共用施设の整备や公司导入?活性化のための事业计画に応じて交付される。
本文ここまで。
ここからカテゴリ内メニューです。
カテゴリ内メニューここまで。