吃瓜tv

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2024年度部门别収支の実绩

[最终更新日] 2025年7月31日

当社の2024年度の当期纯损益(个别决算)は587亿円の利益でありますが、このたび、みなし小売电気事业者部门别収支计算规则(経済产业省令)に基づき、部门别収支を计算した结果、特定需要部门(规制部门)の当期纯损益は152亿円の利益、一般需要部门(自由化部门)の当期纯损益は307亿円の利益となりました。
部门别収支计算书については、みなし小売电気事业者部门别収支计算规则に基づき、独立监査人の监査报告书を受领するとともに、経済产业大臣に提出しております。

独立監査人の監査報告書 [PDF:916KB]笔顿贵ファイルを开きます。

参考1:2024年度部门别収支计算书

部门别収支计算书

吃瓜tv株式会社

2024年4月1日から
2025年3月31日まで

(単位:百万円)

  特定需要部门
(9)
一般需要部门
(10)
特定需要?一般需要外部门
(11)
合计
(12)=(9)+(10)+(11)
电気事业収益(1) 166,440 475,814 232 642,486
电気事业费用(2) 147,633 436,391 3,216 587,241
电気事业外収益(3) 754 26,838 27,593
电気事业外费用(4) 8,844 8,844
税引前当期纯利益又は纯损失
(5)=(1)-(2)+(3)-(4)
19,561 39,423 15,009 73,993
法人税(6) 4,288 8,642 2,340 15,270
当期纯利益又は纯损失
(7)=(5)-(6)
15,273 30,780 12,668 58,722
电気事业利益率
(8)=((1)-(2))/(1)
11.3% 8.3% 8.6%
  • (注)百万円未満切捨てで記載しており、内訳と合计は一致しない場合がある。
  • (注)电気事业収益は、电気事业営业収益から他社贩売电源料、赔偿负担金相当収益を控除し、财务収益を加算している。
  • (注)电気事业费用は、电気事业営业费用から他社贩売电源料、赔偿负担金相当収益に相当する金额を控除し、电気事业财务费用を加算している。
  • (注)特定需要?一般需要外部门には、附帯事業営業収益?費用や事業外収益?費用等を整理している。

参考2:2024年度実绩と料金原価の比较について

(単位:亿円)

  特定需要部门 全社计
実绩
(2024)
(1)
原価
(平均)
(2)
差异
(1)-(2)
実绩
(2024)
(3)
原価
(平均)
(4)
差异
(3)-(4)
主な増减理由
人件费 88 65 23 278 223 56 给料手当の増
燃料费 351 572 △221 1,721 3,209 △1,487 燃料価格低下による减
修缮费 93 73 21 416 352 64 発电设备の计画外修缮による増
减価偿却费 84 72 12 360 347 13  
购入电力料 386 359 27 1,827 2,021 △193 市场価格低下による减
公租公课 34 31 3 140 151 △10  
原子力バックエンド费用 4 10 △5 20 49 △28  
その他経费 725 618 107 2,459 2,242 218 接続供给託送料の増
电気事业営业费用计 1,768 1,801 △32 7,226 8,593 △1,366  
  • (注)実绩は億円未満切捨て、原価は億円未満四捨五入で記載しており、内訳と合计は一致しない場合がある。
  • (注)公租公课:事業税、固定資産税、雑税、水利使用料
  • (注)原子力バックエンド费用:使用済燃料再処理等拠出金費、特定放射性廃棄物処分費、原子力発電施設解体費、廃炉拠出金費
  • (注)原価(平均):2023年6月料金改定時の2023~2025年度の3カ年平均に、2024年4月料金改定に伴う购入电力料およびその他経费の変動額の3カ年平均を加算。
(参考)燃料费の諸元
  実绩
(1)
原価
(2)
差异
(1)-(2)
為替レート(円/$) 153 139 14
原油颁滨贵価格($/产) 82.4 94.6 △12.2
原子力利用率

参考3:普及开発関係费、寄付金、団体费について

  • 普及开発関係费
    電気の安全に関わる周知などの公益的な情報提供や電気料金メニューのご案内、PR施設の管理運営などに係る費用として26億円、ヒーター機器から高効率なヒートポンプ機器への転換など省エネルギーの促進に係る委託費用などとして13億円を支出しており、合计で39億円となっております。
  • 寄付金
    地域の発展や活性化などに寄与する事业など公司の社会的责任を果たす上で必要と判断されるものについて、内容を慎重に検讨の上、寄付を行っており、公益财団法人などへの寄付として0.7亿円を支出しております。
  • 団体费
    電力各社が協調して共通の課題に取り組むことの効率性や、事業の公共性、地域の発展?活性化への寄与、当社の業務運営における情報収集の必要性などを踏まえ各団体に加入しており、原子力安全推進協会や電気事業連合会、海外電力調査会など、電気事業の運営に密接な団体に対する費用として6億円、その他各種経済団体などへの会費として1億円、合计で8億円を支出しております。

参考4:需要想定と需要実绩について

(単位:百万办奥丑、百万円、%)

  2023年改定 2024年度
想定
(2023-25平均)
実绩 増减率
  特定需要部门 电力量 4,037 4,536 +12.4
料金収入 162,128 153,339 △5.4
  (再掲)
従量电灯础?叠
电力量 2,507 2,899 +15.6
料金収入 102,266 98,248 △3.9
  • (注)电力量および料金収入の想定は四捨五入、料金収入の実绩は切捨てで記載している。
  • (注)电力量は、建設工事用および事業用を含まない。
  • (注)料金収入は、燃料费等調整額を含み、消費税等相当額、遅収加算料金、延滞利息、再生可能エネルギー発電促進賦課金および太陽光発電促進付加金を含まない。
  • (注)2023年改定の想定料金収入には、2024年4月改定の変动影响を含む。
  • (注)电力量の想定は、用途別に実绩傾向や人口?経済動向などを踏まえ想定している。