吃瓜tv

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2025年度部门别収支の実绩

[最终更新日] 2026年7月31日

当社の2025年度の当期纯损益(个别决算)は337亿円の利益でありますが、このたび、みなし小売电気事业者部门别収支计算规则(経済产业省令)に基づき、部门别収支を计算した结果、特定需要部门(规制部门)の当期纯损益は118亿円の利益、一般需要部门(自由化部门)の当期纯损益は230亿円の利益となりました。
部门别収支计算书については、みなし小売电気事业者部门别収支计算规则に基づき、独立监査人の监査报告书を受领するとともに、経済产业大臣に提出しております。

独立監査人の監査報告書 [PDF:925KB]笔顿贵ファイルを开きます。

参考1:2025年度部门别収支计算书

部门别収支计算书

吃瓜tv株式会社

2025年4月1日から
2026年3月31日まで

(単位:百万円)

  特定需要部门
(9)
一般需要部门
(10)
特定需要?一般需要外部门
(11)
合计
(12)=(9)+(10)+(11)
电気事业収益(1) 151,092 453,229 637 604,959
电気事业费用(2) 134,567 422,724 1,342 558,634
电気事业外収益(3) 9,698 9,698
电気事业外费用(4) 671 10,199 10,870
税引前当期纯利益又は纯损失
(5)=(1)-(2)+(3)-(4)
15,853 30,504 △1,205 45,153
法人税(6) 4,014 7,419 11,434
当期纯利益又は纯损失
(7)=(5)-(6)
11,839 23,085 △1,205 33,718
电気事业利益率
(8)=((1)-(2))/(1)
10.9% 6.7% 7.7%
  • (注)百万円未満切捨てで記載しており、内訳と合计は一致しない場合がある。
  • (注)电気事业収益は、电気事业営业収益から他社贩売电源料、赔偿负担金相当収益を控除し、财务収益を加算している。
  • (注)电気事业费用は、电気事业営业费用から他社贩売电源料、赔偿负担金相当収益に相当する金额を控除し、电気事业财务费用を加算している。
  • (注)特定需要?一般需要外部门には、附帯事業営業収益?費用や事業外収益?費用等を整理している。

参考2:2025年度実绩と料金原価の比较について

(単位:亿円)

  特定需要部门 全社计
実绩
(2025)
(1)
原価
(平均)
(2)
差异
(1)-(2)
実绩
(2025)
(3)
原価
(平均)
(4)
差异
(3)-(4)
主な増减理由
人件费 79 65 15 274 223 52 给料手当の増
燃料费 265 572 △307 1,367 3,209 △1,841 燃料価格低下による减
修缮费 102 73 30 466 352 114 吃瓜tvの再稼働に向けた工事の増
减価偿却费 75 72 3 345 347 △2  
购入电力料 327 359 △32 1,654 2,021 △367 市场価格低下による减
公租公课 30 31 0 134 151 △17  
原子力バックエンド费用 4 10 △5 20 49 △28  
その他経费 698 641 58 2,515 2,323 192 吃瓜tvの再稼働に向けた委託费の増
电気事业営业费用计 1,584 1,823 △239 6,777 8,675 △1,897  
  • (注)実绩は億円未満切捨て、原価は億円未満四捨五入で記載しており、内訳と合计は一致しない場合がある。
  • (注)公租公课:事業税、固定資産税、雑税、水利使用料
  • (注)原子力バックエンド费用:使用済燃料再処理等拠出金費、特定放射性廃棄物処分費、原子力発電施設解体費、廃炉拠出金費
  • (注)原価(平均)には、2023年6月以降の託送料金の见直しに伴う変动额を含む。
(参考)燃料费の諸元
  実绩
(1)
原価
(2)
差异
(1)-(2)
為替レート(円/$) 151 139 12
原油颁滨贵価格($/产) 71.4 94.6 △23.2
原子力利用率

参考3:普及开発関係费、寄付金、団体费について

  • 普及开発関係费
    電気の安全に関わる周知などの公益的な情報提供や電気料金メニューのご案内、PR施設の管理運営などに係る費用として39億円、ヒーター機器から高効率なヒートポンプ機器への転換など省エネルギーの促進に係る委託費用などとして14億円を支出しており、合计で53億円となっております。
  • 寄付金
    地域の発展や活性化などに寄与する事业など公司の社会的责任を果たす上で必要と判断されるものについて、内容を慎重に検讨の上、寄付を行っており、公益财団法人などへの寄付として1亿円を支出しております。
  • 団体费
    電力各社が協調して共通の課題に取り組むことの効率性や、事業の公共性、地域の発展?活性化への寄与、当社の業務運営における情報収集の必要性などを踏まえ各団体に加入しており、原子力安全推進協会や電気事業連合会、海外電力調査会など、電気事業の運営に密接な団体に対する費用として6億円、その他各種経済団体などへの会費として1億円、合计で7億円を支出しております。

参考4:需要想定と需要実绩について

(単位:百万办奥丑、百万円、%)

  2023年改定 2025年度
想定
(2023-25平均)
実绩 増减率
  特定需要部门 电力量 4,037 4,175 +3.4
料金収入 164,315 140,150 △14.7
  (再掲)
従量电灯础?叠
电力量 2,507 2,654 +5.9
料金収入 103,568 89,021 △14.0
  • (注)电力量および料金収入の想定は四捨五入、料金収入の実绩は切捨てで記載している。
  • (注)电力量は、建設工事用および事業用を含まない。
  • (注)料金収入は、燃料费等調整額を含み、消費税等相当額、遅収加算料金、延滞利息、再生可能エネルギー発電促進賦課金および太陽光発電促進付加金を含まない。
  • (注)2023年改定の想定料金収入には、2023年6月以降の託送料金の见直しに伴う変动额を含む。
  • (注)电力量の想定は、用途別に実绩傾向や人口?経済動向などを踏まえ想定している。