原子力灾害に対する取り组み
「原子力灾害対策充実に向けた考え方」に関する取り组み
当社は、「原子力灾害対策充実に向けた考え方」(2016年3月11日、原子力関係阁僚会议で决定)を踏まえた経済产业大臣からの要请に基づき、吃瓜tvにおける原子力灾害対策への取り组み状况を、「事故収束プラン」、「原子力灾害対策プラン」として、2016年4月15日、同大臣に提出しました。
当社は、引き続き吃瓜tvの安全性向上に努めるとともに、国、北海道および周辺自治体との连携を深め、原子力灾害に対する紧急时対応の充実?强化に向け継続的に取り组んでいきます。
<経済产业大臣からの要请事项>
- 原子力事故収束活动にあたる「紧急时対応チーム」の更なる充実
- 原子力紧急事态支援组织「レスキュー部队」の更なる充実
- 被灾者支援活动にあたる「被灾者支援活动チーム」の整备
- 被灾者支援活动に関する取り组みをまとめた原子力灾害対策プランの策定
経済产业省に提出した最新の取り组み状况は以下のとおりです。
2025年3月17日「原子力災害対策充実に向けた考え方」に係る事業者の取り組みについて [PDF:8,882KB]笔顿贵ファイルを开きます。
※17ページ、43ページに抜け漏れがございましたので、2025年3月28日に修正しています。
东北电力株式会社との相互协力协定
当社と东北电力株式会社(以下、両社)は、2017年3月10日に「原子力灾害时における相互协力に関する基本合意」を缔结しました。
この协定は、原子力発电所において、万一、原子力灾害が発生した场合に、両社の地理的近隣性を活かし、地域の皆さまの避难支援が迅速かつ的确に行われるよう、両社で相互协力を行うことを合意したものです。
両社は、原子力灾害时の避难支援の即応性を高め、地域の皆さまの安全确保に贡献してまいります。


避難退域時検査場における東北電力(株)社員によるスクリーニング(2018年2月 北海道原子力防災訓練)
原子力损害赔偿実施方针
当社は、「原子力損害の賠償に関する法律」の改正に基づき、2020年3月31日に「原子力损害赔偿実施方针」を制定しました。
当社は、常に被害者の救済と安心の确保を最优先に考えるとともに、赔偿の内容や手続きにおいて、柔软な対応に心がけ、被害者间の公平性が确保されるよう配虑して対応していきます。