ここから现在位置です。
现在位置ここまで。
パートナーシップ构筑宣言
パートナーシップ构筑宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値创造を図る事业者の皆様との连携?共存共栄を进めることで、新たなパートナーシップを构筑するため、以下の项目に重点的に取り组むことを宣言します。
サプライチェーン全体の共存共栄と规模?系列等を越えた新たな连携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
(个别项目)
- 贰顿滨取引の推进により、取引先の业务効率化への支援を行います。
「振兴基準」の遵守
亲事业者と下请事业者との望ましい取引惯行(下请中小公司振兴法に基づく「振兴基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ构筑の妨げとなる取引惯行や商惯行の是正に积极的に取り组みます。なお、下请取引以外の公司间取引についても、取引上の立场に优劣がある公司间での取引の适正化を図るという下记项目の趣旨に留意します。
- 価格决定方法
不合理な原価低减要请を行いません。取引対価の决定に当たっては、下请事业者と少なくとも年に1回以上の协议を行うとともに、下请事业者の适正な利益を含み、下请事业者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に协议して决定します。その际、「労务费の适切な転嫁のための価格交渉に関する指针」に掲げられた行动を适切にとった上で决定します。また、原材料费やエネルギーコストの高腾があった场合には、适切なコスト増加分の全额転嫁を目指します。なお、取引対価の决定を含め契约に当たっては、契约条件の书面等による明示?交付を行います。 - 手形などの支払条件
代金の支払いは、现金(振込)により、原则として検収が完了した月の翌月末までに行います。 - 知的财产?ノウハウ
「知的财产取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契约书ひな形」を踏まえて取引を行い、片务的な秘密保持契约の缔结、取引上の立场を利用したノウハウの开示や知的财产権の无偿譲渡などは求めません。 - 働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下请事业者に対して、适正なコスト负担を伴わない短纳期発注や急な仕様変更を行いません。灾害时等においては、下请事业者に取引上一方的な负担を押し付けないように、また、事业再开时等には、できる限り取引関係の継続等に配虑します。
その他
「ほくでんグループ颁厂搁行动宪章」に基づき、法令?社会规范の遵守、反社会的势力の排除、安全の最优先および相互信頼(パートナーシップ)の确立などについて定めた「调达の基本方针」を公表しています。
パートナーシップ构筑宣言については以下の(公財)全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトをご覧ください。