吃瓜tv

（単位：亿円）

• 2014年度は、2014年10月の料金値上げ认可に际して、700亿円を超える効率化计画を公表しました。
• この計画でお示しした人件费や需给関係费の削減、资机材调达コストの低减などについて確実に取り組むとともに、燃料调达価格のさらなる低减や自家発电设备をお持ちのお客さまからの电力购入単価の低减など、できうる限りの追加削減に取り組みました。
• また、2014年度に限り、安定供給確保の観点から本来実施すべき設備更新や補修工事について、供給支障リスクを大幅に増加させない範囲で繰り延べることなどにより、修缮费や诸経费等の削減を行いました。
• この結果、2014年度実绩は総額で774億円となりました。

【効率化事例】

人件费

• 役員報酬については、取缔役の减员により総額を減額しました。報酬額については、料金値上げ認可に際して減額しました。
• 従业员の给料手当については、2013年9月から月例赁金を5％减额し、年间赏与も减额するとともに、2013年に见直しを行った赁金制度や再雇用制度などにより削减を図りました。
• さらには、健康保険料会社負担率の引き下げなどを含む厚生费の削减などを実施しました。

需给関係费（燃料費?購入電力料）

※2014年の料金値上げ认可に际して示された査定への対応

• 吃瓜tvの停止により火力燃料费などが大幅に増加している中、燃料调达にあたっては、调达地域?契约时期の分散化をはじめとする多様な调达方法の採用や、卸电力取引所を活用した安価な电力の购入などにより、コスト低减に努めました。
• さらに、石油に比べ安価な国内炭の追加調達に最大限努め、国内炭火力発電所の稼働を高めることなどにより、一層の燃料费の削减に努めました。
• 2014年の料金値上げ認可の際に国から示された査定への対応についても、競争原理のさらなる活用をはじめとする燃料調達価格の低減や自家発电设备をお持ちのお客さまからの电力购入単価の低减などに努め、できうる限りの効率化に取り組みました。

设备投资関连费用

• 设备投资については、吃瓜tvの安全性向上対策などの増加要因はあるものの、电力の安定供给の确保や设备の安全性向上に必要な工事を厳选するとともに、计画から実施に至る各段阶において効率化やコスト削减に努めました。
• 设备の経年化への対応については、保全?诊断技术などを活用し、紧急性?必要性の観点から工事実施时期?内容の彻底した见直しを行うことなどにより设备投资を抑制しました。
• 2014年度については、さらに、厳しい収支状况を踏まえ、新设工事について、运転开始时期に影响を与えない范囲で可能な限り工事実施时期を繰り延べるなど、追加的な取り组みにより设备投资のさらなる削减を図りました。

修缮费

• 新技术?新工法の开発?导入や工事実施時期の調整による施工面での効率化などを行うとともに、競争発注の拡大や仕様の見直しなどによる资机材调达コストの低减に努めました。
• また、定期的に点検や补修が必要な设备について、设备の劣化や腐食の进行状况など个々の设备実态をきめ细かく把握し、安定供给に支障をきたさない范囲で最大限の工事繰り延べを行いました。
• 2014年度については、さらに、厳しい収支状況を踏まえ、安定供給確保の観点から本来は実施すべき補修工事について、供給支障リスクを大幅に増加させない範囲で繰り延べるなど、追加的な取り組みにより、修缮费のさらなる削減を図りました。

诸経费等

• 费用全般にわたる効率化の取り组みに加え、委託内容や范囲などを见直し委託费の低减を図りました。
• また、効率的なエネルギー利用に係る活動内容の見直しやイメージ広告の休止、広報紙（「あなたのでんき」）のモノクロ化や「ほくでん住まいの省エネ情報館 マドレ」の閉館などにより、普及開発関係費の支出抑制に努めました。
• さらに、人材の育成や电気事业に係る技术研究などについても、実施内容を厳选し支出を绞るなど、彻底した费用削减に取り组みました。
• 2014年度については、さらに、厳しい収支状況を踏まえ、次年度以降への影響を勘案しつつ一時的に支出削減が可能な案件を積み重ねることにより、诸経费等の一層の削減を図りました。

资产売却

• 设备の廃止や事业所の统廃合、社宅?寮の廃止などにより不要となった土地?建物については、継続して売却を进めています。2014年度については、厳しい収支状况を踏まえ、さらに使用中の社宅や驻车场贷付地として活用している土地などについても売却を进めました。
• 保有する有価証券のうち、当初の投资目的に照らし投资の必要性が低下し保有意义が薄れたと判断したものについて、市场动向なども勘案のうえ、适宜売却しました。

资机材调达コスト

• 全社的な资机材调达コストの低减に向け、「調達検討委員会」を中心に主管部門、資材部門および経営層が一体となって取り組み、すべての調達案件を対象に競争拡大やコスト低減のための具体方策の検討?実施を進めています。
• 2014年度は?资机材调达コストの10％の低減目標を達成しました。

主な取り组み

竞争拡大に向けた取り组み

• 取引の代替性や市场性のある案件を対象として竞争発注への移行に取り组むとともに、一部仕様の缓和?汎用化により新规取引先の参入机会を広げることや、海外メーカーを见积先に加えるなど、竞争拡大を図りました。
• 2014年度は、早期実施が必要な吃瓜tvの安全対策工事など竞争発注とすることが困难な案件の影响はありましたが、北本连系设备増强工事およびスマートメーター関连システムなどについて竞争発注の拡大に努めた结果、竞争発注比率は28.6％、2013～2014年度の2カ年平均で33.5％となりました。
• 引き続き、目标としている「2013～2015年度平均30％程度」の达成に向けて取り组んでいきます。

外部知见の活用

• 社外専门家が持つ情报?ノウハウや、取引先からの提案を积极的に取り入れることにより、调达コストの低减を进めました。
• こうした取り组みによって得られたノウハウを社内に蓄积していくことにより、将来のさらなる効率化につなげていきます。

共同调达の実施

• 东京电力（株）殿と配电用电线の一部の品目について共同调达を実施し、调达ボリューム拡大によるコスト低减を図りました。今后、他の品目についても検讨していきます。
• また、复数の电力会社间で実施している共同调达の取り组みに参画し、コスト低减を図りました。今后の参画についても検讨していきます。

スマートメーター导入における取り组み

• 2015年度に本格导入するスマートメーターについては、调达価格の低减を図るため、メーター本体をはじめ、関连するシステムの调达において竞争発注を実施しました。

• また、関连するシステムの调达にあたっては、公募型プロポーザル（搁贵笔）^※を実施するとともに、调达先选定にあたっては、透明性?公平性を确保するため、审査プロセスにおいて社外専门家の知见を活用しながら进めました。

  ※公募による参加者からの具体提案を受け、调达先を选定する方法

グループ会社との取引见直し

• グループ会社においても彻底したコスト低减を実施し、取引価格の引き下げに取り组んできています。
• また、これまでグループ会社に特命発注していた案件のうち、代替性や市场性のあるものを対象に、竞争発注への移行を进めています。