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电気料金改定情报
| 実施年月 | 改定率 | 経纬 |
|---|---|---|
| 昭和26年8月 | 37.5％ | 物価上昇?资产再评価による资本费の増加 |
| 昭和27年5月 | 35.1％ | 物価上昇?资产再评価による资本费の増加 |
| 昭和29年10月 | 13.2％ | 设备関係费用の増加 |
| 昭和49年6月 | 43.33％ | 燃料価格の急騰、设备関係费用の増加 |
| 昭和51年6月 | 30.33％ （年度内暂定27.99％） |
燃料価格の急騰、设备関係费用の増加 |
| 昭和55年2月 | 35.62％ | 燃料価格の急騰、设备関係费用の増加 |
| 昭和56年10月 | 18.11％ | 燃料価格の急騰、设备関係费用の増加 |
| 昭和61年6月 （暂定） |
▲0.83円／办奥丑 | 為替レートの円高倾向?石油価格の低下 |
| 昭和62年1月 （暂定） |
▲1.36円／办奥丑 | 為替レートの円高倾向?石油価格の低下 |
| 昭和63年1月 | ▲11.53％ | 為替レートの円高倾向?石油価格の低下 |
| 平成元年4月 | ▲1.76％ | 為替レートの円高倾向?石油価格の低下 |
| 平成5年10月 （暂定） |
▲0.88円／办奥丑 | 国内炭火力から原子力への燃料転换 |
| 平成5年11月 （暂定） |
▲0.21円／办奥丑 | 為替レートの円高倾向 |
| 平成6年10月 （暂定） |
▲1.11円／办奥丑 | 国内炭火力から原子力への燃料転换 為替レートの円高倾向 |
| 平成7年7月 （暂定） |
▲1.20円／办奥丑 | 国内炭火力から原子力への燃料転换 為替レートの円高倾向 |
| 平成8年1月 | ▲12.71％ | 燃料転換?為替レートの円高倾向 経営効率化による原価低减 |
| 平成10年2月 | ▲6.65％ | 経営効率化の一层の加速による原価低减 |
| 平成12年10月 | ▲5.83％ （特定规模需要を除く） |
経営効率化の一层の加速による原価低减 |
| 平成14年10月 | ▲5.39％ （特定规模需要を除く） |
経営効率化の一层の加速による原価低减 |
| 平成17年4月 | ▲4.04％ （特定规模需要を除く） |
経営効率化の一层の加速による原価低减 |
| 平成18年7月 | ▲2.85％ （特定规模需要を除く） |
経営効率化の一层の加速による原価低减 |
| 平成20年9月 | － | 原価构造の変化に伴う料金の见直し （见直し后の料金は、见直し前の料金とほぼ同水準） |
| 平成25年9月 | 7.73％ （特定规模需要を除く） |
吃瓜tvの长期停止に伴う火力燃料费等の増加 |
| 平成26年11月 | 15.33％ ［12.43％］ （特定规模需要を除く） |
吃瓜tvの长期停止に伴う火力燃料费等の増加 （电源构成変分认可制度による値上げ） |
| 令和2年10月 | ▲0.01円／办奥丑 | 託送料金の改定を踏まえた小売料金の见直し |
| 令和5年6月 | 23.22％ （自由化部门を除く） |
燃料価格や卸电力市场価格の高腾による需给関係费用の増加 |
| 令和6年4月 | 0.64％ （自由化部门を除く） |
託送料金の改定を踏まえた小売料金の见直し |
| 令和7年10月 | 1.35％ （自由化部门を除く） |
託送料金の改定を踏まえた小売料金の见直し |
- ※暂定引下げ措置の改定率は、1办奥丑当たりの平均引下げ単価。
- ※平成26年改定については、軽减措置后の数値を［ ］内に记载。